長期金利上昇、30年ぶりの3％目前：高市政権の「財源なき」消費減税に懸念

主要国最速の金利上昇ペース

長期金利とは、10年物国債の金利。企業への貸出金利や住宅ローンの基準となる重要な金利だ。国債は金融市場で取引されており、その時々の経済情勢や国の財政状態を反映して金利が動く。

今年に入ってから長期金利の上昇（国債価格の下落）が顕著となり、財務省のデータによると、7月9日には30年ぶりの2.866％をつけた。市場関係者の間では「8月中に3％台」（ABC経済研究所の熊野英生代表）との見方もある。背景には、財政悪化懸念と物価上昇がある。

高市首相は7月30日、消費税減税と給付金支給の方針を示したことで、年5兆円もの財源の穴が生まれる。これに関して首相は「歳出、歳入の見直しを進める」と述べるにとどまり、市場関係者は「どこまで帳尻合わせができるか」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）注視している。

また首相は2年後の29年に税率を8％に戻すとしているが、28年に参院選を控えていることから増税は難しく、「税率1％のままならば追加的な財源のねん出が課題となる」（同）として、将来にわたり財政の健全化に疑問符が付く。赤字国債の大量発行で賄おうとすると、国がますます投資家からカネを借りなければならなくなり、金利は上昇していく。

長期金利上昇のもう一つの原因はインフレだ。インフレはおカネの価値を下げるので、金利を上げないと国債を買ってもらえなくなる。現在は中東情勢の悪化で原油価格が乱高下しており、円安加速もあり企業間取引の物価指数は4月以降、前年比5～7％台まで上昇。企業がコスト増分を商品価格に転嫁すれば、消費者物価の上昇も秋口から加速するのは必至だ。

日本銀行は7月の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めるなど、利上げのペースは遅く、「インフレを抑えきれないのでは」との懸念も生まれ、長期金利を押し上げている側面がある。

長期金利は3％台が視野に入っているが、前回3％台をつけたのは30年前の1996年。バブル崩壊と金融危機で90年代は長期金利が低下傾向にあり、2000年代に入ると物価下落と景気悪化の悪循環のデフレに突入し、金利は一段と下げた。

13年に就任した日銀の黒田東彦・前総裁はデフレ克服に向け、「異次元金融緩和」に踏み切り、長期金利を低め誘導するため国債の大量購入を実施した。この結果、長期金利は一時期、マイナス圏に沈む。後任として23年に就任した植田和男総裁は異次元緩和を止め、意図的に低く抑えられていた長期金利は現在、市場実勢を反映して動きやすくなっている。

世界的にインフレ懸念で長期金利は上昇しているが、熊野氏は「日本の上昇ペースは主要7カ国（G7）の中で最も速い。財政悪化要因が加わっているからでは」とみている。

【資料】

• 財務省「国債金利情報」

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