食料自給率、過去最低の37%―25年度 : 令和の米騒動で国産米の消費低迷が響く

農林水産省のまとめで2025年度の日本の食料自給率はカロリーベースで前年度比1ポイント低下して37%だった。過去にも37%まで低下したことがあるが、小数点以下まで算出すると、これまでの最低は20年度の37.15%だったが、25年度は37.11%となり過去最低を更新した。

最大の要因は「令和の米騒動」。品薄と高騰で国産米の消費が減退する一方で、大手スーパーがカリフォルニア米の販売を増やすなど輸入米の消費機会が増えた。政府は「30年度のカロリーベース自給率45%」の目標を掲げるが、仮に、米騒動がなかったとしても、実現までの道のりは遠い。

一方、生産額ベースの自給率は国産米の価格上昇が影響して、前年度比2ポイントアップの66%となった。

「自給率」は、国内生産を厳密にとらえるため、輸入飼料による畜産物の生産分を除いて計算している。「国産率」は飼料自給率を反映せず、国内で育てている畜産物はすべて国産とみなす考え方。自給率と国産率の差は、外国産飼料への依存度を示している。

日本の供給カロリーの国別構成をみると、国産に加え、米国、カナダ、豪州からの輸入に大きく依存していることが分かる。

生産額ベースでは、国産と米国、中国、豪州からの輸入で食料消費額の82%を占める。

諸外国の食料自給率を比較すると、国内の消費人口が小さく、穀物や油糧種子等の生産量が多いカナダ、豪州の自給率はカロリーベースで100%を大きく上回る。価格の高い野菜・果実等の輸出が多いイタリアは生産額ベースの自給率で強みを発揮。日本はカロリー・生産額のいずれでも諸外国と比べて低い水準にとどまっている。

【資料】

• 農林水産省「令和7年度食料自給率について」
• 農林水産省「令和7年度食料需給表」

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