役員報酬トップはセブン元取締役、過去最高の134億円：上位10人のうち外国人が5人

役員と従業員との収入格差は最大210倍

上場企業の2025年度の役員報酬上位10人のうち、外国人が5人を占めたことが東京商工リサーチの調べで分かった。最も多かったのはセブン＆アイ・ホールディングスの元取締役ジョセフ・デピント氏の134億1700万円で、過去最高だった。

2位はソフトバンクグループのレネ・ハース取締役、3位はキオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長となっており、外国人が上位3位を独占。ベスト10には5人入った。日本人トップはソニーグループの十時裕樹社長の27億5700万円。

役員報酬ランク上位10人

1. セブン＆アイHD / ジョセフ・デピント / 134.17億円
2. ソフトバンクG / レネ・ハース / 61.39億円
3. キオクシアHD / ステイシー・スミス / 44.31億円
4. ソニーG / 十時裕樹 / 27.57億円
5. 野村HD / クリストファー・ウィルコックス / 25.6億円
6. 武田薬品工業 / クリストフ・ウェバー / 23.15億円
7. トヨタ自動車 / 豊田章男 / 21.13億円
8. 東京エレクトロン / 河合利樹 / 20.5億円
9. 伊藤忠商事 / 岡藤正広 / 19.84億円
10. 野村HD / 奥田健太郎 / 16.44億円

出所 : 東京商工リサーチ

また、役員報酬と従業員の平均給与との格差は2025年度、中央値で9.7倍（前年度は10.6倍）だった。最も格差が大きかったのは、トヨタ自動車の豊田章男会長。報酬額10億1600万円に対して、同社の平均給与は1006万円で、格差は100.9倍だ。豊田氏は自社の株式報酬も得ており、それを加味すると報酬総額は21億1300万円となり、格差は210倍に開く。

上場企業では近年、賃上げが定着しているが、役員報酬は「欧米並みの業績連動や株式報酬など金銭以外での報酬が増えており、従業員との格差は開いている」と商工リサーチはみている。

一方、開示された報酬1億円以上の役員数は2025年度、606社の1345人。6年連続で増加し、過去最高を更新した。企業別では日立製作所が34人と最も多く、過去最多。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループの18人。上位10社のうち電機と金融が各4社を占めた。

【資料】

• 東京商工リサーチ「2025年度『役員報酬1億円以上』過去最多の1345人」

バナー写真：左から　十時裕樹氏（ソニーG）、豊田章男氏（トヨタ自動車）、河合利樹氏（東京エレクトロン）、岡藤正弘氏（伊藤忠商事）　（全て時事）