個人向け国債の発行額が急増：「金利のある世界」下で人気、銀行預金からのシフトも

定期預金よりも1％強高い金利

個人向け国債は1口1万円から購入でき、金利は固定型が期間3年と5年、半年ごとに金利を見直す変動型が同10年の計3種類。毎月1回、発行している。

財務省のデータによると、2026年1－8月の発行額は前年同期の1.67倍の6兆1967億円で、既に前年1年間（5兆2805億円）を上回った。また8月分（前月に募集）は1兆177億円となり、3種類の商品を毎月発行し始めた14年1月以降、初めて単月で1兆円を上回った。購入申請に応じて発行されるので、発行額増加は投資家の人気を反映している。

日銀の植田和男総裁は24年3月、それまでの「異次元金融緩和」を解除。マイナス金利政策を止め、10年物国債の長期金利を低く抑え込む仕組みも廃止した。当時の個人向け国債金利は3年物0.05%、5年物0.25％。その後、「金利のある世界」に戻り、インフレ懸念もあって、今年9月発行分（8月現在募集中）はそれぞれ1.71％、2.06％まで上昇している。

金融市場の影響を受けやすい個人向け国債に比べて、銀行の定期預金金利の引き上げペースは遅く、7月時点では個人向け国債金利の方が定期預金よりも1～1.3％程度高いという。総務省の家計調査によると、70歳代の人が保有する定期預金は平均で779万円ある。これを全て個人向け国債に振り向けると、受取利息（税引き後）は年7万円余り増加すると、ニッセイ基礎研究所は試算する。

ただ、個人向け国債は購入後、1年間は解約できず、急なカネの入り用には対応できないことに注意が必要だ。

個人向け国債の販売には、政府も力を入れている。日銀はかつて国債を大量に購入して、長期金利の抑制に寄与してきたが、植田日銀は徐々に購入額を減らしている。その分、財務省は国債発行の受け皿を必要とし、商品の多様化のほか、利子課税される個人向け国債を少額投資非課税制度（NISA）の対象に加える案も浮上している。

【資料】

• 財務省「個人向け国債」

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