日本の高齢者：「頼れる友人がいる」13.7％　国際比較調査で最も低く

調査は2025年9月から11月にかけて、4カ国で実施。結果は今年6月、「2026年版高齢社会白書」の中で公表された。

それによると、同居の家族以外で「頼れる人がいる」と答えたのは、日本は82.1％、米国72.5％、ドイツ95.7％、スウェーデン78.1％だった。頼れる人の関係性については、各国とも「別居の家族・親族」の割合が最も高かった。一方で、「友人」と回答した割合はドイツの61.0％に対し日本は13.7％、「近所の人」ではドイツ52.0％に対し日本は12.9％など、大きな差が明らかになった。

現在の生活に満足していると回答した割合（「満足している」と「まあ満足している」の計）は日本79.2％、米国93.6％、ドイツ88.5％、スウェーデン96.6％だった。

「収入を伴う仕事をしたい」日本が最多

「今後収入を伴う仕事をしたいと思うか（今後も収入を伴う仕事を続けたいと思うか）」との問いに、「したい（続けたい）」と答えたのは、日本が39.0％、米国が24.3％、ドイツが19.8％、スウェーデンが19.1％。日本以外は7割以上が「したくない（辞めたい）」と答えた。

　働きたい理由は、日本と米国、ドイツで「収入がほしいから」が最多。スウェーデンは「自分の知識・能力を生かせるから」が最も多かった。

情報通信機器の利用状況についての問いには、各国とも8割から9割が「携帯電話・スマートフォンで家族・友人などと連絡をとる（メールを含む）」と回答。「ネットバンキングや金融取引（証券・保険取引など）をする」と回答した割合は、スウェーデン94.2％、米国73.9％、ドイツ31.7％、日本10.0％、「行政の手続きをインターネットで行う（電子政府・電子自治体）」がスウェーデン71.4％、米国33.7％、ドイツ26.1％、日本9.2％で、いずれも日本が低かった。

【資料】

• 内閣府「高齢社会白書」

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