原子力発電所マップ2026 : 震災後の再稼働原発15基に、浜岡原発は再稼働申請取り下げへ

地震データ不正で浜岡原発は再稼働申請取り下げ

生成AI（人口知能）の普及によりデータセンターの建設増加などで電力需要の拡大が見込まれる中、政府は2025年2月に決定した「エネルギー基本計画」で、既設原発の「最大限活用」を明記。26年7月には2040年代までに原発2〜5基建て替える方針を打ち出した。

今年1月に東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県刈羽村）が14年ぶりに再稼働、27年には北海道電力の泊原発も再稼働する見通しだ。

そうした中、今年1月に中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計のもととなる「基準地震動」のデータを不正に操作していたことが発覚。中部電力は9月14日、林欣吾社長と勝野哲会長の辞任と、同原発3号機・4号機の再稼働に向けた審査の申請取り下げを発表した。同原発再稼働の見通しが立たなくなったばかりでなく、原子力に対する不安・不信を再燃させ、政府の原子力政策に水を差す出来事となった。

東日本大震災以降の原発をめぐる主な動き（時系列をさかのぼる形式）

26年9月　中部電力浜岡原発の再稼働申請取り下げへ

26年7月　中部電力浜岡原発の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会による調査を受けた後に、データを上書きするなどの不正隠しとみられる行為があったことが発覚。

26年1月　東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県刈羽村）が13年10カ月ぶりに再稼働。東日本大震災以降、東電の原発が稼働するのは初めて。

26年1月　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査をめぐり、想定される地震の揺れを過小評価していた疑いがあると発表。

25年12月　北海道の鈴木直道知事が北海道電力の泊原発の再稼働を容認。27年早期に運転再開の見込み。

25年11月　新潟県の花角英世知事が東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を容認。早ければ25年度中にも再稼働する見通しとなった。福島第1原発事故以来、東京電力の原発が稼働するのは初めてとなる

25年2月　「エネルギー基本計画」を閣議決定。2014年から堅持してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が消え、「最大限活用する」方針を明記

24年12月　島根原発（中国電力）2号機再稼働

24年10月　女川原発（東北電力）2号機再稼働。東日本大震災以降、東日本エリアで原発が再稼働するのは初めて

24年10月　原子力規制委員会が、11月に運転開始から50年を迎える高浜原発（関西電力）1号機の今後10年間の保安規定の変更を認可。現行制度で初めて原発の50年超運転を認めた

23年9月　高浜原発（関西電力）2号機が再稼働

23年8月　福島第1原発（東京電力）の敷地内にたまった処理水の海洋放出が始まった

23年7月　高浜原発1号機が約12年ぶりに再稼働

23年5月　原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めた安全規制を大きく転換し、電力の安定供給と脱炭素化を目的に、60年超の長期利用を可能とするGX脱炭素電源法が可決成立

21年6月　運転開始から44年が経過した美浜原発（関西電力）再稼働。福島第1原発事故後、「原則40年」とされた運転期間を超える原発が再稼働するのは初めて

18年7月　第5次エネルギー基本計画閣議決定 「2030年度に原発による発電比率を20～22％にする」

18年3月、6月　玄海原発（九州電力）3・4号機再稼働

18年3月、5月　大飯原発（関西電力）3・4号機再稼働

16年8月　伊方原発3号機再稼働

16年1月、2月　高浜原発3・4号機再稼働

15年8月、10月　川内原発（九州電力）1・2号機再稼働（新基準施行後最初の再稼働、原発ゼロ1年11カ月ぶり解消）

14年4月　第4次エネルギー基本計画閣議決定「原発は重要なベースロード電源」と位置付ける一方で、「再生可能エネルギーの導入などで原発依存度は可能な限り低減」

13年7月　自然災害やテロ攻撃に備える原発の新規制基準施行

12年9月　原子力規制委員会発足

12年7月　大飯原発3・4号機が再稼働

12年6月　原発の運転期間が原則40年までに延長

12年5月　泊原発（北海道電力）3号機が運転停止、42年ぶりに国内の原発稼働ゼロ

11年3月　東日本大震災、東京電力福島第1原発事故

【資料】

• 電気事業連合会「日本の原子力発電所稼働状況一覧」
• 資源エネルギー庁「原子力政策の状況について」

バナー写真 : 中部電力の浜岡原子力発電所（時事）