食品消費減税の企業への影響：「経済活性化」と見るのは2割止まり、外食産業に悪影響
経済・ビジネス
飲食料品の消費税減税に関する法案審議が今秋から始まるが、産業界では「経済の活性化につながる」と見る企業は2割止まりであることが調査会社の調べで分かった。売り上げ増の恩恵を受ける業種や価格の値下げ幅が限られ、個人消費の底上げによる経済全体への波及効果は限られそうだ。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
増収を見込むのは小売など一部業種
帝国データバンクは8月、全国2万2060社を対象にインターネットを通じてアンケート調査（有効回答率47.9％）を実施した。
飲食料品の消費税率を2027年4月、現行の8％から1％に引き下げる政府方針について、日本経済への影響を尋ねたところ、「活性化につながる」との回答は全体の18％にとどまったのに対し、「活性化につながらない」との見方が54.5％と過半を占めた。
調査対象企業の間では、「減税で家計に余裕ができ、食料品以外の商品購入につながる」（サービス業）などと肯定的な見方がある半面、資材や輸送費が高騰するなかで「減税しても製品価格に十分反映されない」（食料品製造）との見方がある。また、減税対象が飲食料品に限られているのに加え、「減税実施から2年後に税率を8％に戻す際、消費控えが起きる」（土木建築）ため、経済全体への波及効果は限定的とみられている。
消費減税による自社の売り上げへの影響については、「変わらない」と回答した企業が全体の76.9％を占め、「増加する」（7.9％）、「減少する」（3.1％）を大きく上回った。減税によって予想される売上高の増減率（「分からない」を除く）は、全産業で平均0.16％増にとどまった。
業種別では、「増収」を見込む割合が高いのは飲食料品小売業（40.9％）、飲食料品・飼料製造業（29.9％）となっており、減税に伴う飲食料品価格の低下が購入増につながるとの期待が大きい。
一方、「減収」を見込む割合が高いのは飲食店（46.9％）と旅館・ホテル（18.4％）。店内飲食の消費税率が10％のまま据え置かれると、減税対象の家庭向け食品との価格差が一段と広がり、外食から内食への需要シフトが起きると懸念されている。
【資料】
- 帝国データバンク「飲食料品の消費税率引き下げ、業種で明暗分かれる」
バナー写真：PIXTA