日本の中国進出企業：ピーク時から3割減、26年は1万118社に―帝国データ調べ

同社の持つ企業データベースを基に、各社の中国での活動を分析、集計した。香港、マカオは調査対象外。調査を開始した2010年の進出企業数は1万778社で、今回は最も低い数字に。日中関係の悪化を背景に、日本の中国ビジネスの縮小傾向が鮮明となった。

この2年で4000社以上が撤退

前回調査からの2年間で新たに現地法人や工場拠点、駐在事務所を開設した「新規参入」は1221社。一方、拠点閉鎖などの「撤退・所在不明」は4137社で、差し引き2916社の減少となった。

進出企業を売上高別にみると、以前より「1億円未満」「1億～10億円未満」など、中小企業の割合が低下し、売上高10億円以上の中堅・大企業の比率が上昇している。

進出先のトップは「上海市」の3961社で、全体の約4割を占めている。依然として日本企業における中国ビジネスの最大集積地であるものの、前回調査から1085社（21.5％）減少した。

業種別でみると、最も進出企業数が多いのは「製造業」（4206社）で、全体の約4割を占めている。次いで「卸売業」（3320社）、「サービス業」（1213社）が続き、この3業種で全体の約86％を占めた。「金融・保険業」は343社で、前回（414社）からは減少したものの、2010年代前半との比較では依然として多く、上海が中国・アジア地域の金融ハブとして存在感を示す現状を反映していることが見て取れる。

【資料】

• 帝国データバンク「日本企業の「中国進出」動向調査（2026年）」

バナー写真：中国国際輸入博覧会に出展したパナソニックホールディングスのブース＝2025年11月6日、中国・上海（時事）