サイバー攻撃による情報漏えい急増―MM総研調査 : 300人以下の企業で被害拡大
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9月末で25年通年を上回る
市場調査コンサルティングのMM総研（東京都港区）の調査で、今年1～9月にサイバー攻撃による情報漏えい事案は454件で、前年同期の304件から49％増。10月13日時点での通算は485件で、2025年通年の432件を上回り、過去5年で最多となった。
26年1～9月の被害企業の従業員規模別では、「300人以下」は195件で、前年からほぼ倍増した。「301～1000人」は25％増、「1001人以上」は33％増だった。
26年1～9月の「300人以下」企業の事案を起点別にみると、「ランサムウエアによるサーバーの暗号化」45件が最も多く、「従業員のメール・SNS・業務チャットのアカウント乗っ取り」「ソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた侵入」が続いた。
公表内容に業務委託先やクラウドサービスなど外部の関与がある事案は26年1～9月に164件と全体の36％を占めた。取引先として大企業のサプライチェーンに組み込まれた中堅・中小企業が狙われる構図が広がっているようだ。
業種別では、26年1～9月は「情報通信」が88件と前年同期から約2.7倍増。ソフトウエア・クラウドサービス企業や出版・放送などのメディア企業で、クラウドサービスや開発基盤、業務チャットのアカウントへの不正アクセスが相次ぎ、利用企業や読者の情報が漏えいする事案が目立つ。「製造業」も52件から80件へ54％増。ランサムウエア被害や、海外拠点・グループ会社のサーバーへの攻撃が目立つという。
「教育・学習支援」は24件から45件へ約1.9倍増えた。大学や学校では、教職員や学生のアカウント乗っ取り・フィッシング被害も目立つという。
調査は、国内の企業・団体のWebサイトや報道により公開されたサイバー攻撃による情報漏えい事案（漏えい可能性を含む）を集計・分析。期間は22年1月から26年10月13日。組織名・サービス名で照合・重複排除したうえで、初報日の月に1件と計上している。
【資料】
- MM総研「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」
バナー画像 : フォトAC