【11月の石破内閣支持率】8社のうち5社が4割台、支持と不支持が拮抗─報道各社調査

不支持率6社で増加

支持率の最高は日経新聞の46％で、最低は時事通信の28.7％だった。内閣発足直後の10月上旬の支持率は6社中4社が5割台だったが、11月は5割を超えた社は無かった。

前月比で支持率が伸びたのは読売新聞など3社、下落は毎日新聞など4社、日経は支持率と不支持率が同じだった。

不支持率が最も高かったのは毎日で50％。最も低いのはNHKで37％だった。不支持率が減ったのは読売と共同通信の2社で、その他は上昇した。

●「支持する」

●「支持しない」

※カッコ内は前回調査からの増減。増加は太字で示した。時事は個別面接方式、毎日はスマートフォンを利用した調査、他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。質問は各社ごとに異なる。掲載は調査時期順。日付は調査日。

少数与党、綱渡りの政権運営

不支持率が支持率を上回ったのは４社。毎日によると、内閣発足の翌月までに不支持率が支持率を上回ったのは、2008年発足の麻生太郎内閣以来。麻生内閣は約1年間の短命で終わり、旧民主党を中心とする内閣へと政権交代した。

ただ、石破内閣の支持率は、直前の岸田文雄内閣末期を上回っている。時事の支持率は９月まで10％台後半が続いていたが、10月の石破内閣発足後は10ポイント程の伸びが見られている。

11月28日から24日間の日程の臨時国会は、補正予算案や、国民民主党が掲げる「所得103万円の壁」の引き上げ、裏金問題を受けた政治改革などが焦点。読売は、11月の支持率関連記事で「少数与党を率いる石破首相は難しいかじ取りを迫られそうだ」と指摘している。

バナー写真：2024年11月18日、G20ブラジル首脳会議での石破首相。直前にはペールでのAPEC首脳会議にも出席し、本格的な外交デビューを果たした（AFP＝時事）