
【石破内閣1月の支持率】全8社で不支持率を下回る─報道各社調査
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支持率横ばい、不支持率は上昇目立つ社も
全社で不支持率が支持率を上回ったのは、昨年10月の石破政権発足後、初めて。前月の2024年12月はNHKのみ支持率、不支持率とも38%で、その他7社は不支持率の方が高かった。
上昇、下落とも4社ずつ。8社のうち支持率が最も高かったのは産経新聞の43.5%、最低は毎日新聞の28%だった。変動幅は最大でも朝日新聞の3ポイント減で、全体として小幅。「支持率は横ばい」と分析した社が多かった。
不支持率は上昇4社、下落3社、変動なし1社。50%を超えたのは朝日、毎日、日経新聞で、最高は毎日の53%。最低はNHKの40%だった。目立った変動は朝日の8ポイント増、共同通信の6.1ポイント増だった。
時事通信の調査では、支持率が前月比1.4ポイント増の28.2%。不支持率は1ポイント減って40.3%だった。不支持率が支持率を12.1ポイント上回っているものの、その差は2.4ポイント縮まった。
米トランプ大統領と会談へ 成果に注目
少数与党に支えられる石破内閣は、野党の力を借りなければ法案や予算を成立できない。首相は1月11日、外遊先のインドネシアで記者団に対し「何でも丸飲みするわけではないが、野党の支持者や無党派の人たちが『政府の言っていることももっともだ』と思ってもらえるよう誠心誠意、説明していきたい」と述べた。
首相は米大統領に就任したトランプ氏と2月上旬にも会談する見通し。1月24日の通常国会冒頭の施政方針演説で首相は「トランプ大統領との間で安全保障や経済の諸課題につき、認識の共有を図り、一層の協力を確認し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」と述べた。日米首脳会談で、支持率上昇につながる成果を得られるかも注目となる。
政治とカネの問題では、東京都議会の自民党会派の会計担当者が政治資金パーティーを巡り東京地検特捜部に政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴され、石破政権は新たな火種に直面した。
2025年の大型選挙は、6月に東京都議選、7月に参院選が予定されている。
バナー写真:支持率も持ち上げられるか。大相撲で優勝した豊昇龍に内閣総理大臣杯を授与する石破茂首相(右)=2025年1月26日、東京・両国国技館[代表撮影](時事)