【石破内閣6月の支持率】一転し上昇、6社が3割台－コメ価格下落が影響か
政治・外交 社会
国内の主要な報道機関8社の6月の世論調査の結果がそろった。石破茂内閣の支持率は前月までの下落傾向から一転し、7社で上昇。6社で3割台となった。複数の調査で、随意契約による備蓄米の放出を機に、コメの価格が下落に転じたことを評価する声が目立った。
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不支持が上回り、低迷は継続
8社のうち、最も支持率が高かったのはNHKの39％（前月比6ポイント増）、最も低かったのは毎日新聞の24％（2ポイント増）だった。最も変動したのは共同通信で、9.6ポイント増の37％だった。
5月の支持率は5社で下落し、政権発足以来、最低となったのも５社だった。一方、6月の下落は朝日新聞（32％、1ポイント減）だけだった。
不支持率が最も高かったのが毎日の61％（1ポイント減）で、最も低かったのはNHKの42％（6ポイント減）。ただ、全ての調査で前月と同様、不支持が支持を上回っている。
共同通信は通常国会閉幕に合わせ6月21、22日に緊急調査を実施。支持率は1週間前の14～15日に比べ4.5ポイント下落し、32.5％だった。
時事は4カ月ぶりの持ち直し
時事の調査では、4カ月ぶりに支持率が持ち直した。上昇幅は昨年10月の政権発足時を除き、最大の6.1ポイントだった。小泉進次郎農相による備蓄米放出などの米価高騰対策について尋ねた質問では「評価する」が63.8％を占めた。コメの価格は、6月下旬まで5週連続で値下がりとなり、石破首相が目標に掲げていた「5キロあたり3000円台」を達成した。
首相は6月15～18日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためカナダを訪問。トランプ米大統領と会談したが、焦点の関税協議については合意に至らなかった。
参院選は7月3日公示、20日投開票。参院選の前哨戦とされた6月22日投開票の東京都議選では、自民党が議席を減らした一方、国民民主党と参政党が初めて議席を得た。
バナー写真：G7サミットの討議に臨む各国首脳ら。石破茂首相は左から4人目＝6月17日、カナダ・カナナスキス（代表撮影、時事）