【石破内閣7月の支持率】5社が発足後最低：首相進退論は結果が割れる
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国内の主要報道機関8社の7月の世論調査結果が出そろった。石破茂内閣の支持率は7社で下落し、政権発足以来の最低値を記録したのは5社だった。参院選で与党大敗を喫した首相の退任の是非は、調査によって結果が分かれた。
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下落は７社、最大10ポイント減
6月と比較すると、支持率の変動が最も大きかったのは読売新聞で、10ポイント減って22％となった。読売は「岸田内閣時代の最低の23％を下回った」（7月23日）と報じた。変動が最小だったのは朝日新聞で、3ポイント減の29％だった。8社のうち毎日新聞は唯一支持率が上昇し、5ポイント増の29％だった。
支持率が石破政権発足後の最低値を記録したのは、読売、NHK（31％）、時事通信（20.8％）、共同通信（22.9％）、日経新聞（32％）の5社だった。時事は「自民党が野党に転落した2009年の衆院選直前と同水準」（7月17日）の支持率と指摘した。
社ごとに調査方法が異なるため単純比較できないが、7月の最高値は産経新聞の34.6％、最低値は時事の20.8％だった。20％台は6月の2社から5社に増えた。
参院選大敗後の首相の進退に関する質問では、結果にばらつきがあった。「辞任すべきだ」が半数を超えたのは、読売が54％、共同は51.6％。一方、朝日は「辞めるべきだ」の41％を「その必要はない」の47％が上回った。産経は「辞任すべきだ」が47.7％、「辞任しなくてよい」が44.2％で、ほぼ拮抗した。毎日は42％が「辞任すべきだ」と答え、「辞任の必要はない」の33％を上回ったが、次の首相にふさわしい人を聞いた質問で石破氏がトップになった。
バナー写真：記者団の取材に応じる石破茂首相。＝2025年7月28日、東京・永田町の自民党本部（時事）