8月の石破内閣支持率、全8社で上昇:首相辞任「必要ない」が多数【報道各社調査】
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国内主要報道機関8社の8月の世論調査結果が出そろった。石破茂内閣の支持率は全社で上昇した。7月の参院選での与党大敗を受けた首相の退任については、各調査とも「必要ない」「反対」が多数を占めた。
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日経、毎日は半年ぶりの高水準
7月と比較して最も支持率が上昇したのは読売新聞で、17ポイント増の39%だった。共同通信も12.5ポイント増えて35.4%となった。変動幅が最小だったのは毎日新聞で増加は4ポイントだった。日経新聞は2月以来半年ぶりに4割台を回復、毎日も半年ぶりに3割台を回復したと伝えている。
不支持率は全社で減少したものの、依然としてそれぞれの支持率を上回っている。
高齢層は続投派、若年層は交代派が多数
自民党内では参院選の敗北後、首相に引責辞任を求める「石破降ろし」が続いているが、日経の調査では「直ちに首相交代」を求めた回答が前月の36%から32%に減少し、他の7社の調査では「辞任すべきだとは思わない」といった続投容認派が、「辞任すべき」などの早期交代派を上回った。
日経、共同は、高齢者には続投容認派が多く、若年層には早期交代派が多いと報じている。毎日の調査によると、「辞任の必要が無い」理由のトップは「国民より権力争いを優先しているように見えるから」で、31%を占めた。
バナー写真:新幹線の前で撮影に応じる石破茂首相(左)とインドのモディ首相=2025年8月30日、JR東京駅(内閣広報室提供、時事)

