【石破内閣の1年】支持率は失速・低空飛行型：当初の40～50％維持できず
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国内の主要な報道8社の9月の世論調査が出そろった。9月7日に辞任を表明した石破茂首相のこの1年の支持率は、発足直後こそ40～50％を記録したものの、昨秋の総選挙で少数与党に転落してからは低空飛行に入り、最後まで大きな持ち直しはみられなかった。
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少数与党で低迷
9月の政権支持率は全体としてほぼ横ばい。NHKと時事通信は微増、共同通信、産経新聞、毎日新聞が微減、読売新聞と日経新聞は5ポイント減少した。
石破政権の実績については、「評価」は読売と朝日新聞がそれぞれ44％、「評価しない」は読売55％、朝日54％となり、両社とも半数以上が「評価しない」と回答した。
2024年10月1日に発足した石破内閣の支持率は当初、40～50％台が中心だった。ただ、当時、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」、朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」と報じるなど、支持率は低めでスタートした。
同年10月27日の衆院選で連立与党は歴史的な敗北を喫し、過半数割れ。石破政権は少数与党に転落し、野党の力を借りないと政策を進められなくなった。24年末の支持率は3割台まで低下する社が目立ち、不支持が支持を上回るようになった。
その後は低支持率が続き、今年7月の参院選でも与党は過半数割れ。自民党内では「石破降ろし」の動きが強まった。一方、退陣表明直前の8月の各社の世論調査では、自民党内の動きに反発する形で「辞める必要はない」などの続投論が辞任論を上回った。支持率は一時、持ち直しもみられたが、再浮上するほどの力強い動きにはならなかった。
終盤は前政権より高め
9月の支持率はNHKの39.2％が最も高く、産経37.9％など30％台後半が4社あった。24年10月に退陣した岸田文雄前政権は終盤の支持率が20％台中心で一部は10％台にまで落ち込んでおり、石破政権は比較的高めの支持率で退陣することになる。
バナー写真：辞任表明するため、記者会見に臨む石破茂首相（左）＝2025年9月7日、首相官邸（ロイター）