【高市内閣支持率】歴代屈指の6～7割を維持：報道8社11月調査

台湾発言「問題視せず」半数

10月と比較して最も支持率の変動幅が大きかったのは共同通信で、5.5ポイント増の69.9％。内閣発足後、初の調査となったNHKと時事通信はそれぞれ66、64％。ほかはほぼ横ばいだった。

「支持しない」は、各調査で10～20％台の低水準を維持。10月との比較では共同が6.7ポイント減少したほかは、小幅な変動にとどまった。

高市首相は、10月末から11月に日米首脳会談（東京）やアジア太平洋経済協力会議（APEC、韓国）、20カ国・地域首脳会議（G20サミット、南アフリカ）に出席した。時事では「憲政史上初の女性首相として期待を集めるとともに、就任直後の一連の首脳外交が評価された」と分析した。

内閣支持率は発足直後の調査から2回目で下落することが多い。読売新聞は高市内閣の支持率が、10月の71％に続き11月も72％と高水準を維持した点について、「小泉、第2次安倍晋三内閣などと並ぶ」と過去の長期政権との類似点を指摘。朝日新聞は「歴代屈指の高さを維持している」と評した。

高市首相が台湾有事について、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と衆院予算委員会で答弁したことについて、日経新聞の調査では「適切だ」が55％、毎日新聞でも「問題があったとは思わない」が50％にのぼった。

時事の支持率の推移によると、岸田文雄政権時の2023年7月から2年4カ月にわたって不支持率が支持率を上回ってきたが、高市内閣の発足を機に支持率が不支持率を上回った。

バナー写真：党首討論で答弁する高市早苗首相＝2025年11月26日、国会内（時事）