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【高市内閣の支持率】高水準を維持 ━「人柄」「政策」に期待:報道8社12月調査

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国内主要報道機関8社の2025年12月の世論調査結果で、高市早苗内閣の支持率は前月比でほぼ横ばいだった。10月下旬の内閣発足以来、6~7割を軸に高水準が続いている。

4社が最高値

8社のうち、下落は4社、上昇が3社、横ばいが1社だった。11月と比較して支持率の変動幅が最も大きかったのは時事通信で、3.9ポイント減の59.9%だった。

10月の内閣発足以来の最高値となったのは、産経新聞75.9%、毎日新聞67%、日経新聞75%(前月と同数値)、読売新聞73%の4社だった。

主要報道機関の内閣支持率

不支持率は、各調査で10~20%台と低水準を維持した。

毎日や共同通信は、所得税の「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、対象を中間所得層にも広げたことなどが評価されていると伝えた。

支持の理由で最も多いのは、日経は「人柄が信頼できる」41%、毎日は「首相の指導力に期待するから」57%などと高市氏の個性や指導力を挙げる回答が多い。ただ、共同では「経済政策に期待」27.7%、読売は「政策に期待」29%が支持理由のトップで、内閣の業績への関心も高かった。

内閣発足後に高水準の支持率が続き、一部で上昇もみられる状況について、日経などは長期政権となった小泉純一郎内閣や、第2次安倍晋三内閣との類似性を指摘。読売は政権発足2カ月後も支持率70%以上を維持したのは、細川護熙政権、小泉政権に続くと報じた。

自民党支持には直結せず

高市内閣の支持率は、1年前の2024年12月(石破茂内閣)と比べほぼ2倍に伸びているが、自民党の支持率は1年前と比べ数ポイントの伸びにとどまり2~3割台。内閣の人気が与党の支持率に直結していない。

バナー写真:「報道写真展」を訪れ、自身とトランプ米大統領の写真パネルの前で撮影に応じる高市早苗首相=2025年12月22日、東京都の日本橋三越本店(時事)

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