【高市内閣の支持率】7社下落中心は6割台に「解散判断は評価せず」多数─1月の報道8社世論調査

政治・外交 2026.01.30

国内主要報道機関8社の1月の世論調査の結果がまとまった。高市早苗内閣の支持率は前月比で7社が下落し、6割台が中心になった。首相の衆院解散の判断については、複数社で「評価しない」が「評価する」を上回った。

毎日は10ポイント下落

支持率7割台は12月時点では8社のうち3社あったが、1月は1社に減少。6割台は4社から6社に増えた。

前月比で上昇は時事通信の1社で、1.1ポイント増の61.0％だった。変動幅が最も大きかったのは毎日新聞で、10ポイント減で57％になった。4ポイント減の読売新聞は「やや下がったが高水準を維持している」と報じた。

不支持率は全社で上昇。変動幅の最大は読売で9ポイント増の23％。最小は時事で、1.5ポイント増え15.1％になった。

1月23日の衆院解散直後に行ったNHKの緊急調査の支持率は、1月中旬の定例調査から3.1ポイント減り58.8％だった。

首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、「評価しない」「反対」といった否定的な回答が毎日で41％、読売52％、共同通信47.3％、朝日新聞50％にのぼり、7社で肯定的な回答を上回った。

2月8日投開票の衆院選で重視するテーマは、上位に物価高対策などの経済政策、年金や医療など社会保障政策、外交や安全保障の政策が入った。

バナー写真：党首討論会を終え、日本維新の会の藤田文武共同代表（右）と記念撮影する自民党総裁の高市早苗首相＝2026年1月24日、東京都中央区（時事）