【高市内閣の支持率】6社アップ、衆院選自民圧勝後に上昇傾向─2月の報道8社世論調査
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国内主要報道機関8社の2月の世論調査の結果がまとまった。高市早苗内閣の支持率は61.0～72.0％の範囲に分布し、前月と比べると6社で上昇、2社で低下となった。2月8日投開票の衆院選を経て、支持率は高水準を維持しながらやや上昇傾向を示している。
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前月の減少傾向から一転
調査はいずれも2月8日投開票の衆院選後に実施。前月1月は、毎日新聞が10ポイント下落するなど、前月を下回る社が多かったが、2月の支持率は再び上昇が目立った。
前月比では、共同通信が4.2ポイント、毎日新聞も4ポイント上昇した。NHK、日経新聞、時事通信、産経新聞も上昇した。一方、読売新聞と朝日新聞は低下した。ただ、第2次高市内閣発足直後の18～19日に実施した読売の調査では、支持率は73％と衆院選直後の調査より6ポイント上昇し、昨年12月と並び現内閣での最高値を記録した。
不支持率はおおむね横ばい。最も上昇したのは時事の3.3ポイントで、最も減少したのは毎日の4ポイントだった。他の社は変動が2ポイント以内だった
自民一強には警戒感も
衆院選で首相率いる自民党が定数の3分の2を超える316議席を獲得し、「1強多弱」の状況になったことについて、各社の調査では警戒感もみられた。
毎日は「よかったとは思わない」が39％で、「よかったと思う」の30％を超えた。日経でも「もっと少なくても良かった」との回答が49%を占め、「妥当な結果だった」が44%、「もっと多くても良かった」は4%だった。朝日では「多すぎる」が62％で最も多く、「ちょうどよい」29％、「少なすぎる」2％を上回った。一方、産経の調査では、「良かった」が55.6％で、「良くなかった」31.5％を上回った。
バナー写真：衆院本会議で施政方針演説に臨む高市早苗首相＝2026年2月20日、国会内（時事）