【高市内閣の支持率】6社下落「ギフト配布影響」も高水準維持─3月の報道8社世論調査

2月の上昇傾向から一転

前月比ではNHKが6.6ポイント、産経新聞も4.9ポイント、時事通信も4.5ポイント下落した。共同通信、朝日新聞、毎日新聞も低下した。自民党が大勝した衆院選後の2月は6社が上昇したが、3月は下落が目立つ結果となった。

時事は下落の要因について「首相が自民党衆院議員にカタログギフトを配布したことなどが影響した可能性がある」と報じた。ギフト配布について、時事の調査では「問題だ」が45.7％、共同では「適切ではない」が65.7％だった。約1年前、石破茂前首相の事務所が商品券を衆院議員に配ったことが発覚した後は支持率の急落が目立ったが、高市内閣の支持率は大きくは低下しなかった。朝日は「（高市氏の行為を）問題視する回答は、石破氏に対するものより少なかった」と指摘した。

日米首脳会談を評価

日米首脳会談（日本時間3月20日、米ワシントン）後の調査となった3社のうち、読売新聞、日経新聞は上昇。会談を「評価する」としたのは読売で69％、日経では65％だった。支持率が下落した毎日も「日米首脳会談を終えた首相への評価は大きく下がっておらず、支持率は依然として高い水準にある」と分析した。

ただ、読売は第2次高市内閣発足後（2月下旬）の緊急調査に比べると支持率はやや低下している。

時事の支持率の推移によると、高市政権は発足後5カ月の間、6割前後で横ばい。石破政権末期（2025年10月）の2倍以上、岸田文雄政権末期（2024年9月）の3倍以上を維持している。

バナー写真：衆院本会議に出席した高市早苗首相。米国訪問の成果を報告した＝2026年3月26日（AFP/時事）