【高市内閣の支持率】就任半年、高水準維持もやや下落─4月の報道8社世論調査

下落と上昇交錯

前月比で、毎日新聞と読売新聞がそれぞれ5ポイント低下。日経新聞も3ポイント下がった。3社はいずれも前月調査が日米首脳会談の直後だった。日経は4月の支持率について「首脳外交への評価で押し上げた支持がはがれ落ちた可能性がある」と指摘した。

今月の調査が日米首脳会談後初の調査だった社は、上昇か横ばいだった。産経新聞が3.1ポイント、朝日新聞が3ポイント、NHKは2.6ポイントの上昇。共同通信、時事通信の変動は1ポイント未満だった。朝日は「高い水準の支持率を保っている」、共同は「横ばい」と報じた。

就任半年、6割前後の支持続く

高市内閣発足直後の2025年11月調査と比べると、支持率は8社全てで低下、不支持率は全社で上昇した。支持は高い水準を保っているものの徐々に減少しており、不支持層がじわりと広がっている。

支持率の低下幅が最も大きかったのは毎日で、65％から53％へ12ポイント下がった。その他は4.4～6.1ポイントの下落にとどまっている。

●高市内閣の支持率の変化（2025年11月～2026年4月、ポイント）

• 共同通信：-6.1
• NHK：-4.4
• 時事通信：-4.7
• 読売新聞：-6.0
• 産経新聞：-5.0
• 朝日新聞：-5.0
• 毎日新聞：-12.0
• 日経新聞：-6.0

時事の調査をみると、高市内閣の支持率は6割前後で推移。25年11月に最高値の63.8％を記録、12月に59.9％に下落したが、衆院選があった2月に再び63.8％に回復。3～4月は下落が続き、最低値を更新した。前任の石破茂政権は就任半年の25年3月で27.9％だった。

物価高に不安、注文

国民の関心が高いのは物価高や原油高への対応だ。産経の4月調査では、中東情勢の不安定化が引き金となった原油価格急騰に関し、52.2％と過半数が政府の対応を「不十分だ」と答えた。イラン情勢や原油高騰による生活不安を感じるとした人はNHK、読売ともに8割近くにのぼった。日経新聞の調査では、対処してほしい政策課題の1位が「物価対策」だった。

バナー写真：「国家情報会議」設置法案の衆院本会議の採決中に笑顔を見せる高市早苗首相（中央）＝2026年4月23日、国会内（AFP/時事）