【高市内閣の支持率】5社が現政権最低値：物価高対策への不満表面化─報道8社5月世論調査

7社下落も高水準を維持

4月は下落5社、上昇3社と方向感が分かれたが、5月は下落傾向がより明確になった。

前月比の変動幅が最も大きかったのは朝日新聞で、4ポイント減の60％。毎日新聞は3ポイント減の50％となり、政権発足以来の最低値を2カ月連続で更新した。日本経済新聞も3ポイント減の66％。

横ばい圏はNHKが前月比0.5ポイント減の60.7％、時事通信が0.3ポイント増の59.4％だった。

政権発足以来の最低値は、共同通信、朝日、読売、毎日、日経の5社が更新した。

ただ、日経は「発足後8カ月続けて6割台後半以上の高い水準を維持」した例は、「現行の調査方法になった02年以降に発足した政権で例がない」と指摘した。

低下傾向の背景に生活不安

5月の特徴は、支持率がなお高い水準にありながら、緩やかな低下傾向が広がったことだ。不支持率は、毎日で変化がなかった以外は7社で上昇した。

日経では、内閣を支持する理由として、「人柄が信頼できる」「指導力がある」がともに33％で他より多かった。時事でも「リーダーシップがある」が30.5％で最多。「首相個人への支持が高水準の内閣支持率を下支えしている」と分析している。

物価高や中東情勢の悪化に伴う生活不安が高まっていることが各社の調査で表面化している。支持率が3カ月連続で低下した毎日は、「ナフサ（不足）と消費税（減税）で、『行動』を求める世論」（電子版）と報じた。産経の調査では、物価高に対する高市政権の取り組みに「どちらかといえば不満がある・不満がある」と答えた人は計58.7％。給与所得者のうち、額面の給与額が上がったと実感する人は26.1％、手取り額が増えたと感じる人は21.0％にとどまった。

バナー写真：茨城県潮来市と千葉県佐原市のあやめ観光PRによる表敬を受ける高市早苗首相（中央）＝5月25日、首相官邸（時事）