【高市内閣の支持率】急落一服も消費減税決定の効果限定─8社8月世論調査

4社下落、2社上昇、2社横ばい

内閣支持率は7月、前月比10ポイント超の大幅な落ち込みもあったが、8月は前月比で最も変動したNHKでも5ポイントの下落にとどまった。共同通信は3.5ポイント減、読売新聞は1ポイント減、時事通信は0.6ポイント減で、いずれも高市政権発足以来の最低値を更新したが、下落傾向は和らいだ。

毎日新聞と朝日新聞はともに発足以来最低値の前月と同数値。毎日は2カ月連続で支持率が不支持率を下回った。

一方、日経新聞は4ポイント増の62％。産経新聞は0.9ポイント上昇した。

減税に賛成でも財政は不安

8月の調査で焦点となったテーマは、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる政府方針の決定とその財政への影響だ。

NHKでは、消費減税の方針について、「賛成」が49％、「反対」が39％だった。一方、財政への影響を「大いに」「ある程度」懸念しているとの回答は計67％に上った。共同、産経も減税への支持は高いが、財源を示さなかったことには否定的な意見が多かった。支持率の上げ幅が最も大きかった日経の調査でも、消費税を財源とする社会保障に「不安を感じる」が64％、減税の影響に関する政府の説明について76％が「不十分」と回答した。

時事、ピークから15.4ポイント低下

時事の支持率は48.4％。3カ月連続で低下し、2025年11月と26年2月に記録した高市政権の最高値63.8％から15.4ポイント下がった。ただ、岸田文雄政権末期から石破茂政権にかけて続いた1～2割台の支持率に比べると高支持率を維持している。

バナー写真：熊本地震の避難所を視察し、住民と話す高市早苗首相（左）＝2026年8月3日（代表撮影、時事）