成人式

大人の仲間入りを祝う式典

2022年の民法改正で成年年齢が18歳になったが、自治体が開催する成人式は、前年の4月2日からその年の4月1日までに20歳を迎える若者を対象にしていることが多い。18歳は高校3年生で受験シーズンと重なるため、従来通りに20歳の若者を招待し、「二十歳の集い」「二十歳を祝う会」などと名称を変えて行っている自治体もある。式典は講演会やパーティーを開いたり、記念品を贈ったり、自治体によって内容に違いがある。

参加する若者は、着物やはかま、スーツなど正装して臨むが、秋田県、山形県、新潟県などの豪雪地帯では、積雪が多い冬の開催だと、会場に晴れ着で行くのは大変なことから、5月の大型連休や8月のお盆の時期に開く地域もある。

成人式の起源

日本における成人式の最も古い記録は、古代の奈良時代（710～794年）の「元服」に遡る。中国の儀式が伝わったもので、天皇や公家（貴族）の15歳前後の男児が成人へと移行する節目を祝い、成人用の服装や髪型を身につけた。現代の成人式が1月に行われるのは、「元服」が正月に行われていたためだ。上流階級では女児も成人用の衣装や髪型に改める「裳着（もぎ）」の儀式が行われた。皇室では現在もこれらの伝統の儀式が受け継がれている。

当初、上流階級で行われていた成人式は、数世紀をかけて武家社会、やがて庶民階級にも広がり、時代ごとに様相を変えてきた。

18歳で親の同意なくてもスマホやローンの契約が可能に

日本で大人の定義が変わったのは、140年ぶり。18歳になれば、一人で有効な契約をすることができるようになり、父母の親権に服さなくなる。携帯電話やクレジットカード、住居の賃貸契約などの契約が親の同意しでできるようになったり、公認会計士や司法書士などの国家資格、10年間有効パスポートを取得できたりする。

一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース）の投票券購入、トラックなどの大型・中型自動車免許の取得や国民年金の加入は、20歳からとなっている。

バナー写真：横浜市の「ニ十歳の市民を祝うつどい」の参加者（時事）