「南南協力」で進む途上国支配｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（4）　

衛星需要をまるごと請け負う中国

今日、中国はしばしば、途上国の衛星需要をまるごと請け負います。必要なスペック（仕様）に応じて衛星を中国で製造し、中国のロケットで軌道に打ち上げます。

発注国には、その衛星をコントロールする地上局が造られますが、ローカルスタッフには能力がありません。切り回すのは、中国が送り込んだ要員になります。発注国は、いつまでたってもノウハウを蓄積できません。2号機以降も、同じことの繰り返しになり、結局中国に従属することになってしまいます。

お客さんの衛星だとはいっても、中国はそこに、自分のための装置――測位センサーや光学センサーなど――を搭載させる（いわゆるホステッド・ペイロード）こともでき、現にやっていると言われています。

ホステッド・ペイロード　人工衛星へのミッション機器の相乗りのこと。具体的には、貸し手（本文の場合は途上国）が衛星の余剰スペースを提供し、借り手（同中国）がそこに宇宙ミッションで必要となるセンサーなどの機器を搭載するサービス。

出費ゼロで、いや、お金をもらいながら、自らの宇宙能力を高めることができる。しばしば中国はこれを「南南協力」と称します。実際には、支配服属関係のみが可能にする、実に妙味のあるビジネスモデルだといえるでしょう。

ただしそれだけでは、いかにも二国間の力量差を利用した、権力的な関係づくりに見えかねないところです。中国には、それへの予防策があります。北京の取り組みは、なかなかどうして重層的です。

予防策というのは、多国間の組織をこしらえ、それを北京が切り盛りすること。そうすることで、権力づくの支配従属関係という印象は、薄まると見込んでいるのです。

アジア初の「宇宙」国際組織

中国はつとに1992年、タイ、パキスタンとの間で、宇宙技術協力の枠組みをこしらえていました。98年になると、新たな枠組みをつくり、タイ、パキスタンに加え、イラン、韓国、モンゴルを加えます。

これらを原型とし、2005年に協定署名、08年に、北京を本部として始動させたのが、「アジア太平洋宇宙協力機構（APSCO）」なのです。アジアで初めての、そして現在まで唯一の宇宙活動についての政府間国際組織です。

発足メンバーは、中国のほか、バングラデシュ、イラン、モンゴル、パキスタン、ペルー。その後トルコ、タイが批准を済ませて加わりました。インドネシアは原署名国でしたが、いまだに批准できていません。もっとも、実質的には活動に関与しています。

その後、メキシコがオブザーバーとして加わり（15年）、エジプトが準加盟国になりました（16年）。もともとは、22カ国からなる欧州宇宙機関（ESA）を意識し、「アジア太平洋」の名を冠して出発したとはいうものの、地理的まとまりがある組織ではありません。また、APSCOがAPSCOとして主体的に打ち上げた衛星は、いまだに1機もありません。

APSCOの実態とは、ありていに言って、米国や欧州のローカルコンテント規制に縛られない・縛られたくない国や、欧米の影響力を忌避する国を、中国が束ねたものといえます。

参加国の多くは、中国との間に、宇宙技術をめぐって埋め切れない格差を抱えています。中国との「協力」とは名のみのこと。現実には、支配と従属の関係に入ります。このことには、前回触れました。加わることには利得があり、だから存続できているのは言うまでもありません。

中国の「長征2号丙」ロケット。2018年 7月9日、中国は同ロケットを使って、パキスタンのリモートセンシング衛星1号と科学実験衛星1A「PakTES-1A」を同時に打ち上げた。（写真提供：科技日報）

無償供与の商売

参加国は、中国が保有・運用する測位衛星、リモートセンシング衛星のデータ、さらには通信衛星や放送衛星の地上局が、多くの場合無償で与えられます。自力で宇宙開発能力を持てない国にとって、これはほっぺたでもつねりたくなる話でしょう。もちろん、中国は商売に長けているのです。

ひとたびこの関係に入ってしまうと、中国製衛星のカスタマーでいることが、経済的に最も合理的になります。中国からみれば、超長期の大得意先を手にできることになります。

もっとうま味のあるのが、メンバー国に造る地上局です。後に述べる「宇宙状況監視（SSA）」の能力をもたせた地上局は、ほどよく地球の各地に散らばって、全体としては、中国の宇宙軍事能力に大いに資することになるのです。

そんなふうに、回り回って自国に役立つよう中国のこしらえたAPSCOが、実は国連の一機関との強いつながりを得て、さらに装いを整えつつあります。人類公共の目的に資するかの外観を身に付けつつあります。次回はそこを、見ていきましょう。

バナー写真：進む中国の宇宙開発（写真提供：科技日報）