震災10年、東北・福島と台湾

福島「風評被害」打破の最前線は「最強の安全検査体制」

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震災から10年を経ても台湾は福島県など5県産の食品輸入を認めていない。輸入禁止を定めた台湾の住民投票の2年間の有効期間も11月24日に切れたが、解禁に向けた先行きはなお不透明だ。福島の食品は本当に安全になったのか。「放射能汚染」の風評を払拭するための努力を続ける福島の人々の現場を訪れた。

福島県を訪れた時、福島第1原発の放射能処理水を海洋放出する問題が広く話題になっていた。最大の心配は「風評被害」。10年をかけてようやく取り戻しつつある「信用」が、処理水によってまた元の状態に戻ってしまいかねない。幸い、放出はまだ決まっていないが、風評被害の辛酸をなめてきた福島県の危機感は強い。風評は一瞬で広がり、打ち消すには果てしない努力が必要だ。それでも前に進まなければいけない。そんな決意を感じさせる最前線の場所が、福島県郡山市の郊外にある。緊急時環境放射線モニタリング調査を行なっている福島県農業総合センターだ。

最強の検査体制

その部屋は、もともと農業機械の調整を行う場所だった。そこにいま11台のゲルマニウム半導体検査機が並んでいる。初めて見るが、とても重そうだ。一台につき重さ1.3トン。床の補強工事を行わないと床が抜けてしまうという。それもそのはずで、放射線を通過させない厚さ11センチの鉛などで作られ、内部に検体を入れて計測するための空洞がある。

検査室で稼働する検出器11台のうち、国から6台をレンタルされているが、5台は県の予算によって自前で買い足した。米国企業ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ社の製品で、1台につき価格は2000万円を超える。これほどの台数を備えた検査機関はそうそうない。稼働率なども考えれば、日本で最強の検査体制だと言えるだろう。

福島第1原発事故で放出された放射性物質はセシウム134とセシウム137。福島の人々は、それらが降り注いだ土壌を削り取り、木々の表皮を洗い、かつて日本各地や世界に販路を持っていた福島の農水産品の信頼を取り戻す努力を続けてきた。

測定中の農業総合センターの放射線測定装置(仙波理撮影)
測定中の農業総合センターの放射線測定装置(仙波理撮影)

25万点を検査

2011年3月から始めた「緊急時環境放射線モニタリング」という形で行われてきた分析の対象点数は現時点で25万点を超えている。多いか少ないか、数字だけではわかりにくいだろう。それは、一つひとつ賽(さい)の河原に石を積み上げていくような営為に見えてしまう。

この日、私が見学した際には、柚子(ゆず)と柿、豚と鳥の検査が行われていた。検査場所は、二つに分けられている。一つは、検出器のある部屋。その手前で、検査のサンプルを作る作業があり、こちらもなかなか大変だ。

農業総合センターの放射線検査室の掲示板(仙波理撮影)
農業総合センターの放射線検査室の掲示板(仙波理撮影)

分析対象は、福島県の農水産品全般。野菜・果物は月・水・木に分析し、山菜やきのこは火・金、魚介類は月〜水、豚肉や鶏肉、馬肉などは木曜日と、作物ごとに曜日が決められている。

最初は下処理の工程だ。検査員が、サンプルごとに手袋をはめて、カッターなどの器具で肉や果物を切り刻み、できるだけ空気が入らないようにみっちり容器に詰め込んでいく。果物は5ミリ単位、肉はミンチ状にすると決まっている。一点につき作業時間20~30分はかかる。

検査前に食材を刻む2(仙波理撮影)
検査前に食材を刻む(仙波理撮影)

基準値超えはほとんどなし

次の工程が検査である。容器に入った検体は、隣の検出器のある部屋に運ばれ、小さい容器(U−8容器、80-90グラム)で33分、大きい容器(マリネリ容器、300グラム)のもので10分ほど検査にかかる。小さい容器で時間がかかるのは、測定する材料が重いほど時間が短くなるという物理現象によるものだ。すべての容器にはQRコードがつけられ、サンプルを取り違えないような工夫もされている。検査が終了すると、パソコンに検出データが表示される。

農業総合センターの放射線測定装置。4食材を装てん(仙波理撮影)
農業総合センターの放射線測定装置。4食材を装てん(仙波理撮影)

検出データに、原発事故に起因するセシウム134やセシウム137が検出されることはほとんどない。検出されるのは、自然環境に存在し、人体に影響のないカリウムなどが大半だ。

全量検査を行ってきたコメについては、2015年以降、基準値の超過はゼロ。今年から全量検査をやめて抽出検査へ段階的に切り替えている。野生山菜・きのこ、川魚など、対策が取りにくい一部の品を除いて、農水産物のモニタリングでも検出例はほとんどない。

現在、福島県の農水産物規制を行なっている国と地域は16ある。特に福島県として頭を悩ませているのは、震災前から主要輸出先だった台湾と香港だ。台湾では、福島県だけでなく、千葉、茨城、栃木、群馬の5県を規制対象としている。日本政府も台湾側に解除を強く働きかけてきたが、まだ実現に至っていない。

福島県では、台湾で11月に輸入を禁じた2年前の住民投票の期限が切れたことも把握している。台湾はいま日本との関係を重視する民進党政権なので、なおさら輸出解禁をしてくれるのではないかとの期待もある。2019年1月には台湾の政府関係者が視察に訪れた。その前の年にも、台湾から消費者やマスコミによる視察団が来ている。自分たちが万全と信じる検査体制をみて、安心してもらったと感じた。草野憲司・同センター安全農業推進部長は「台湾の人々に、ぜひ福島の美味しい野菜、果物を食べてほしい」と力を込めた。

農業総合センター外観(仙波理撮影)
農業総合センター外観(仙波理撮影)

農業県ゆえの苦しみ

福島県は広い。面積は全国の都道府県で北海道、岩手県に次いで3位になる。太平洋の海の幸に恵まれた「浜通り」、奥羽山脈沿いに広がり、果樹や野菜栽培に適した「中通り」、歴史と文化にあふれ、米作りに適した「会津」という異なる地理・気候条件を備えた三地域があり、バラエティに富んだ農作物や山の幸・海の幸を産出する。

福島県産の桃の収穫量は全国で2位、リンゴは5位、梨は4位、西洋梨も5位、インゲン2位、サヤエンドウ3位、キュウリ4位・・・。関東と東北の接続地という地理的特性もあって、東京など関東圏への貴重な供給源の役割を担ってきた。

逆に、農業県ゆえに、農水産物に対する風評の直撃は深刻だった。価格の大幅な下落や県産品の排除などを引き起こした。汚染のレベルは大幅に低くなったとはいえ、息の長い戦いは続く。当面必要なのは「福島県から外に出荷される農水産品は安全だ」という信頼を勝ち取ることである。

「事故直後は全然売れなかったが、だんだん安全性への信頼を取り戻している実感はある。科学的でなく、観念的に嫌だと思っている人が10%はいる。そうした人たちの理解を無理に求めるより、分かってくれる人たちに、福島県産品を安心して食べてもらう努力を続けたい」(草野部長)

10年を経ても風評被害は完全になくなったとは言えない。海外どころか、国内にも忌避感は残っている。ただ、安全性を自らの力で科学的に証明していこうという福島県の取り組みが世界から注目されているという実感はある。これまで、海外から同センターの検査施設への視察は130カ国に達している。2回以上訪れた国も多い。その一つひとつに丁寧に対応することが、福島の風評被害を取り除く一歩になる、と信じている。

センター訪問図(福島県提供)
センター訪問図(福島県提供)

バナー写真=農業総合センター カプセルに刻んだ鶏肉を隙間なく詰める(仙波理撮影)

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