台湾「市制百年」:日台の都市発展、これからは相互の交流時代

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台湾に市制が敷かれたのは1920年10月1日のことで、今年、100周年を迎える。この100年の間、日本は台湾の都市計画と都市文化の発展において重要な役割を果たしてきた。戦前に建てられた公共施設は、台湾の現代都市文化の礎となり、戦後、中華民国政府は日本統治時代の都市計画法令をそのまま受け継いだ。日本のまちづくりも台湾に大きな影響を与えている。筆者は台北で日本からのシンクタンクの訪問団に帯同した経験から、将来は日本と台湾間の双方向の「交流」が実現する可能性を強く感じた。本稿では都市発展面での100年余にわたる日台の交流と、未来の展望について紹介したい。

台湾に現代都市をもたらした日本統治時代の公共施設

2020年10月1日、台湾の台北市、台中市、台南市は100歳の誕生日を迎えた。歴史を振り返ると、台湾では多くの集落がオランダ、スペイン、鄭成功らの一族、清朝の統治時代に形成されてきたが、「市」という法にのっとった制度が敷かれたのは、日本統治時代になってからのことだ。

1920年10月1日、当時の台湾総督・田健治郎(でんけんじろう)により、「台湾州制」と「台湾市制」が施行された。人口約16万人の台北、約2万人の台中、約7万人の台南の3つの州轄市が誕生し、初代市尹(しいん:市長に相当)には、それぞれ武藤針五郎、金子恵教、荒巻鉄之助が就いた。3人とも政府が派遣した市長である。

市制施行は、日本統治時代の台湾が現代都市計画を策定していった過程での一つの段階にすぎない。1899年にはすでに、台湾で市区改正政策を主導してきた総督府民政長官の後藤新平により、内地とは異なる台湾の法整備のために、台湾社会の風俗文化の調査を目的とした「臨時台湾旧慣調査会」が設立されていた。この一種の「文化社会学的原則」とも言える統治方針は、西欧と米国における19世紀の都市社会学の発展、及び19世紀から20世紀にかけての初期の現代都市計画と軌を一にしている。

日本人は台湾で初期の現代都市計画を主導しただけでなく、現代都市文化の牽引役にもなった。現代都市文化の誕生は都市公共施設の建設に深く関係している。台湾の最も古い都市型公共施設は全て日本人によって建てられたものだ。それらの記録は、台湾人作家の陳柔縉(ちんじゅうしん)氏の著書『臺灣西方文明初體驗(台湾の西洋文明初体験)』と『臺灣幸福百事:你想不到的第一次(台湾幸福百事:あなたが知らない「初めて」)』に詳しい。

たとえば、1897年に台湾初の公園として誕生した「圓山公園」は、台北県知事の橋口文蔵の呼びかけにより、陸軍墓地を改造し、公園として開放したものだ。1901年、台湾初となる公共図書館「台湾文庫」は、台湾日報の記者である栃内正六らが発起人となり、誕生した。14年、台湾初の動物園「圓山動物園」は、サーカス団団長の片山竹五郎が圓山公園内に創設し、後に台北庁が買い上げて公営となった。 

30年、台湾初の路線バス「台北市営バス」は台北市尹・増田秀吉が民間のバス会社を買収して設立。32年、台湾初の百貨店「菊元百貨店」は、綿布卸商の重田栄治が台北で創立。これらの施設は台湾の現代都市文化の発展の重要な道しるべとなった。日本人が台湾の都市に建てた公共施設は、台湾人にとって現代都市生活の始まりとなり、以前は考えられなかったレジャー、交通、消費様式を与えたのである。

李登輝台北市長(当時)から信義地区の開発計画を委託された建築家・郭茂林氏。郭氏は東京副都心開発で得た経験と技術を故郷にもたらした。(筆者撮影)
李登輝台北市長(当時)から信義地区の開発計画を委託された建築家・郭茂林氏。郭氏は東京副都心開発で得た経験と技術を故郷にもたらした。(筆者撮影)

日本統治時代から形成された現代都市

日本統治時代、台湾の現代都市計画制度はゼロから始まった。清朝時代の台湾では都市計画と言えば、城壁、城門、大規模な官営の建築物だけが重視すべきもので、現代都市計画制度とはとても呼べないものだった。日本統治時代が始まって間もなく、1899年から台湾総督府は各都市で「市区改正政策」を推し進めた。1900年には「台湾家屋建築規則」を公布。そして32年公布の「台北市計画」は、当時人口26万人だった台北の目標人口を60万人とする都市計画だった。

日本の建築学者で元東京理科大学教授の渡辺俊一氏は、「台北市計画」についてこう指摘する。渡辺氏によると、「台北市計画」とそれ以前の都市計画との違いは、基礎建築の伝統的な枠組みの改善、そして計画が地区全体の発展と管理を目的としている点だという。つまり「台北市計画」は、台湾初の現代都市計画の原則にのっとった都市計画であると言えるのだという。そして、36年に公布された「台湾都市計画令」は日本の「都市計画法」(19年公布)とその関連法である「市街地建築物法」を組み合わせたもので、「台湾都市計画令」をもって台湾の都市計画体系が正式に誕生した。

だが、日本政府が台湾で進めた現代都市計画の過程では、有形無形にかかわらず、台湾の文化財の一部が失われてもいる。その一例が日本の建築学者で明治大学教授の青井哲人氏の著書『彰化一九〇六年―市区改正が都市を動かす』に描かれている。彰化では都市化のために廟や家屋、路地が取り壊されてしまったのだ。

別の例では、台湾総督の田健治郎により進められた「町名改正政策」が挙げられる。この政策により、台湾各地の街の名前が変わり、区画の名称は日本本土と同じ「町」を使うことになったのだ。当初、町名改正はかなり強力に推し進められ、台南や台中等で清朝時代の街の名がほとんど消滅してしまった。

その後、田健治郎は考えを改め、台北の町名改正にはその土地の歴史を尊重するよう求めるようになった。22年、台北の町名改正が完了した際、市区内にある64個の町名のうち、3分の1は伝統的な地名をそのまま、もしくは一部分を残した名称となったのだ。たとえば西門町、 太平町、建成町、龍山寺町、大龍峒町だ。また日本式の名を付けられた町でも、現地の環境や特徴を考慮して命名された。港町、濱町、入船町、河合町、川端町などである。

台湾の現代都市計画制度は日本統治時代にゼロから作られ、戦後、中華民国政府が受け継いだ。(筆者撮影)
台湾の現代都市計画制度は日本統治時代にゼロから作られ、戦後、中華民国政府が受け継いだ。(筆者撮影)

日本の影響を受け続けた戦後台湾

日本統治時代の終了後も、日本は台湾の都市発展において重要な役割を果たし続けた。日本が台湾で作り上げた都市計画体系は、第二次世界大戦後に台湾が中華民国に接収された以降も、中華民国政府により、そのまま受け継がれたのだ。その原因として、当時の中華民国政府が日本統治時代の都市計画に代わる同レベルの法令を作ることができなかったことが考えられる。中華民国政府も日本の残した都市計画を利用した方が経済発展にとって有利だと考えたのだろう。

台湾の建築学者である黄世孟(こうせいもう)氏によると、日本統治時代に公布された「台湾都市計画令」とその施行細則は、戦後、中国語に翻訳され、1964年まで継続して用いられたという。日本統治時代の都市計画法令が引き続き利用された理由を、前出の渡辺俊一氏は戦後、台湾がとった急速な発展のために強権政治を行う「開発独裁体制」にあると指摘する。「台湾都市計画令」は開発独裁体制下の経済発展に必要だったということだ。

日本国籍を取得した台湾出身の建築家・郭茂林(かくもりん)氏は日本の都市開発のノウハウを故郷の台北にもたらした。台湾文化財に詳しい研究者の凌宗魁(りょうしゅうかい)氏によると、郭茂林氏は自ら2回、台北市長に都市計画について提言を行ったという。一度目は68年の高玉樹市長時代で、内容は台北駅の地下化と鉄道沿線の緑廊構想である。後に高玉樹市長が交通部(交通省)の部長(大臣)に就任し、郭氏の提言に沿って台北駅の地下化と台北メトロの初期計画が進められた。

郭氏の二度目の提言は李登輝市長時代、市政の中心地を信義副都心に移転させるという構想である。77年、李登輝市長は信義地区の開発計画を郭氏に託した。当時計画された高層オフィスビルこそが今の台北101である。日本のドキュメンタリー監督・酒井充子氏はnippon.comのコラムで、信義地区の開発計画では、郭茂林氏が参加した東京新宿副都心開発での経験が生かされたと述べている。

台湾は戦後、日本における住民主導の「まちづくり運動」からも刺激を受けた。たとえば52年に東京都国立市の住民が風俗店など、生活環境に有害な影響を与えるおそれのある業種の土地の使用禁止を求めた住民運動だ。運動の結果、国立市は都から風営法の適用を受ける建物等が建てられない文教地区の指定を受けるに至ったのだ。この住民運動の成功は日本各地の住民を触発し、政府も推進する計画について住民の要求に応えるようになった。

渡辺俊一氏によると、80年代後半、台湾でも戒厳令の解除に伴い、政治が次第に自由化してきたあたりから、日本のまちづくり運動に似た社会運動が始まったという。92年に台北で設立された都市政策の提案に注力する非営利組織「専業者都市改革組織(OURs)」がその一例だ。

また、李登輝総統時代の94年からは地域コミュニティの全体の構築が国家政策の一つとして推進されるようになった。そして99年に台湾の南投県・集集鎮付近を震源地とした921大地震の後、神戸市が阪神大震災からの復興や地域づくりの経験と技術を台湾に提供している。

日本統治時期の西本願寺の樹心会館,現在は台北市制100周年のキャンペーンの記念展を開いている。(提供元:台北市政府)
日本統治時代の西本願寺の樹心会館,現在は台北市制100周年のキャンペーンの記念展を開いている。(台北市政府提供)

一方通行から双方向の日台交流へ

日本統治時代から現在に至るまで、台湾の都市計画と都市文化は、日本から一方的に影響をに受けてきた。とはいえ、今後、日台間で双方向の交流が生まれる可能性がないとは言い切れない。日本には「地球環境戦略研究機関(IGES)」という環境政策シンクタンクがある。98年に日本政府によって設立され、後に公益財団法人となった非政府組織(NGO)だ。

私は2017年末に故郷台北からIGESへ実習生として3カ月間、研究活動に従事した。その後、台湾に戻ってからもIGESの同僚と連絡を取り続けている。

19年1月、IGESの堀田康彦博士は国際環境組織「ICLEI」の協力のもと、台湾の低炭素社会・循環型社会政策の状況を視察するために、研究チームを率いて訪台した。研究チームは訪台前に私に連絡をくれ、台北市内の視察に招待してくれた。彼らと共に日本統治時代に建設された台北酒工廠を改装して誕生した「華山1914文化創意産業園区」を見学したとき、研究チームは台湾における工業遺産の活性化策を称賛し、日本よりも成功していると感じたと話してくれた。

数日後、堀田博士ら一行はICLEI東アジア地区高雄環境永続発展能力訓練センター国際組組長の廖卿惠(りょうきょうけい)博士と共に、新北市政府と桃園市政府を訪問した。

日本への留学経験があり、日本語が堪能な廖博士によると、IGESの研究チームはこのように話していたという。「国連からの委託研究のために、ここ2年、アジア各国を視察したが、何も成果を得ることはなかった。だが新北市政府と桃園市政府の報告を聞き、私達はようやく理想的な『持続可能な消費と住民の参加』(政府が生産と消費を推進する新しいモデル。資源消費と環境破壊の低減を進め、住民の意見も取り入れながら実行していく)の事例を見つけることができた。近いうちに再び訪台し、さらに理解を深めたい」

「持続可能な開発(sustainable development)」が世界的に重要な議題となった今、私はこんな期待を抱いている。持続可能な開発において、すでに成果をあげている台湾の都市が、今後さらに「文化財の保護と活性化」「環境への負荷が少ない『グリーン都市』の整備」を推進することができれば、日本と台湾の間にある都市計画と都市文化の交流史に新たな1ページが加えられるのではないか。100年余りの間、日本が台湾へ影響を与えてきたという一方向の交流が、双方向の交流という新たなステージに進むかもしれないという期待である。

バナー写真:台北市の100周年記念として、現在の台北市長柯文哲氏(右端)は歴代の台北市長と共に記念キャンペーンに出席した。(台北市政府提供)

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