保育園縮小、商業施設に休業要請へ 東京都

社会 暮らし

緊急事態宣言の発令を前に、東京都は実施を予定している緊急事態措置の案について、最終調整を進めている。

小池都知事「業種は山ほどあります。うちはどうなるんだという皆さんに、しっかりと対応策が伝わるようにしていきたい」

関係者によると、国が緊急事態宣言を出した際、都は食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出は制限せず、交通機関も運休しないが、仕事も自宅で行うなど、外出を自粛するよう強く呼びかけている。

また、保育園については、仕事を休めない一人親や、医療従事者などの子どもの保育は行ったうえで、なるべく自宅で子どもを見てもらうなどして、若干縮小する方針。

基本的に休業を要請する施設については、カラオケ、パチンコ店などの娯楽施設、ショッピングモールなどの商業施設、大学、専修学校などの教育施設、体育館などの運動施設が挙げられている。

飲食店については、夜間や休日の営業時間短縮で調整されているが、居酒屋については休業要請する方向で検討されている。

学習塾や理髪店、美容院についても休業を要請するものの、小規模な施設では感染防止対策をとっていれば対象からは除外される見通し。

(FNNプライムオンライン4月7日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

東京 FNNニュース 新型肺炎 COVID-19 新型コロナウイルス