生活インフラ滞りなく 緊急事態宣言でも

経済・ビジネス 暮らし

緊急事態宣言の発令を前に、東京都は実施を予定している緊急事態措置の案について、最終調整を進めている。

大手百貨店では、三越伊勢丹、高島屋、そごう・西武、阪急阪神百貨店、大丸松坂屋百貨店が、宣言が出されたあとの都府県知事による要請内容を確認したうえで、対応を検討するとしている。

一方、大手スーパーのイオン、イトーヨーカドー、ライフコーポレーションなどは原則営業を継続するとしている。

大手コンビニのセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンは、原則として営業を続け、各店舗の状況に合わせて判断するとしている。

ファミリーレストランでは、ガストやバーミヤンなどを展開する、すかいらーくホールディングスが、時間を短縮したうえで、営業は原則継続し、宅配やテークアウトを強化する方針。

牛丼チェーンでは、すき家ができる限り営業を続けるとしているほか、吉野家、松屋は、営業時間の短縮や休業も含め検討中。

各銀行では、原則として店舗営業は続ける方針で、ATM(現金自動預払機)も通常通り利用できる。

(FNNプライムオンライン4月7日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

コンビニエンスストア FNNニュース 百貨店 銀行・金融機関 新型肺炎 COVID-19 新型コロナウイルス スーパーマーケット