首相が「緊急事態宣言」5月6日まで 「このペースなら1カ月後 8万人超」

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安倍首相が緊急事態宣言。
ウイルスとの闘いが、新たな局面を迎えた。

安倍首相「現状では、まだ全国的かつ、急速なまん延には至っていないとしても、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることをふまえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った。特別措置法第32条に基づき、緊急事態宣言を発出することとした」

7日午後7時から行われた記者会見で、安倍首相は、緊急事態宣言にともなう措置を説明。

対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は、ゴールデンウイーク明けの5月6日までとした。

安倍首相「最も感染者が多い東京都では、政府として、今月中を目途に五輪関係施設を改修し、800名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定。今回の緊急事態宣言にともない、必要があれば自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能と考えている。東京都では、感染者の累計が1,000人を超えた。足元では、5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えることになる」

「感染拡大が続けば、1カ月後に8万人を超える」という事態を避けるために、わたしたちが取るべき行動についても説明した。

安倍首相「専門家の試算では、わたしたち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。すでに自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも人混みを避け、ほかの人との距離を保つ。飛まつを飛ばさないようにマスクを着けるなどの行動をお願いする。そのことが、ほかの人の命を守ることになる。ひいては、自分の命を守ることになる。国民の皆さまのご協力をお願いいたします」

今後の働き方、そして、オンライン診療については...。

安倍首相「どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって出勤者の数を最低7割は減らす、時差出勤を行う、(社内でも)人の距離を十分に取るといった取り組みを実施いただけるよう、全ての事業者の皆さんにお願いする」、「電話、オンラインでの診療も初診も含めて解禁することにした。病院での感染リスクを恐れる皆さんに、これを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにする」

そして、安倍首相は、9年前の東日本大震災で、人と人との絆や助け合いの心がわたしたちに希望をもたらしたと説明し、国民に「わたしたちは、みんなで共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この緊急事態という試練も必ずや乗り越えることができる。そう確信している」と呼びかけた。

これを受け、対象地域の知事は、あらためて不要不急の外出を控えるよう要請するとともに、それぞれの対応を示した。

東京都・小池知事「きょうは(新たな感染者数が)80名でありますけども、いずれにしても大変高水準で推移している。4月9日までに都としての使用制限に関しての成案を得たい」

対象となる大阪府では、1日あたりでは過去最多となる53人の感染者を確認。

大阪府・吉村知事「イベントの主催者に対して、大小の規模にかかわらず、開催の自粛を要請する。夜の繁華街への外出については、強く自粛を要請する。どうしてもという用事以外は家にいてください、ということ。それによって、救われる命があるということ」

(FNNプライムオンライン4月8日掲載。元記事はこちら

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