居酒屋、美容室は...? 休業要請めぐり調整難航

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7日の緊急事態宣言を受けて、7つの都府県の間で、対応に違いが生じている。

幅広い業種に対して休業を求めたい東京都だが、国との調整が難航しているもよう。

小池知事「若干調整も必要かと思うが、国としっかり連携して進め、早く決めたいと思う」

東京都は、緊急事態宣言前の4月6日には、ショッピングモールやカラオケ店、居酒屋から大学まで、幅広い分野に対して、休業要請をする方向で検討していたが、その後、国との調整が難航していて、10日の発表を目指している。

調整が難航している背景について、東京都の関係者は、「国からは『クラスターが起きていないところに休業要請をするべきではない』、『休業要請は2~3週間後に考える話だ』と言ってきた」などと話していて、緊急事態宣言をめぐる対応について、国と東京都の間で、深い溝があることがうかがえる。

一方で、休業要請をめぐって、国と東京都とで姿勢が割れている理髪店・美容室からは、戸惑いの声が聞かれた。

DEAR-LOGUE Luz・井口智明社長「国の発表では、(休業要請に)美容院は入っていないということで、全店開店するということで模索していたが、(都の発表が)10日までということのなって、白紙状態に戻った。検討が右に戻ったり、左に行ったりしている。(都の発表を)とにかく1時間でも早く教えていただきたい」

また、休業要請について大阪府は、娯楽施設や学習塾などについて、外出自粛の効果を見極めたうえで判断するとしているが、そのほか、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、福岡の5県は要請を見送るとしていて、都と足並みがそろわない形となっている。

(FNNプライムオンライン4月8日掲載。元記事はこちら

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