休業要請“線引き”発表できず 「とにかく早く...」現場は混乱

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緊急事態宣言を受けた休業要請について、東京都は対象となる業種の公表を先送りした。

休業すべきなのか、それとも営業を続けるべきなのか。
現場は混乱している。

休業要請をめぐる国と東京都の調整。

中でも難航しているのが、理髪店や美容室。

都内にある美容室のオーナーは、対応に苦慮していた。

DEAR-LOGUE Luz・井口智明社長「国の発表では、(休業要請に)美容院は入っていないということで、全店開店するということで模索していたが、自粛要請の対象施設になるかを1時間でも早く教えていただきたい」

幅広い商品を扱うホームセンターも、休業対象に含まれるかどうかのはざまにある。

ホームセンターでは、「食品だけあればいいってもんでもないですし、ちょっと閉まるのは厳しい」、「困っちゃいますね。建築の場合、けっこうまだ仕事あるので」などの声が聞かれた。

生活必需品に加え、建築業や農業などの資材も扱うため、休業になった場合、ほかの業種にまで影響が広がりかねないと店側は懸念している。

DCMホーマック 大井競馬場前店・久末嘉之店長「社会的なインフラの役割を担っている店だと思っておりますので、営業を継続して地域のお客さまに貢献していきたいと思っております」

戸惑いの原因は、休業を求める業種の線引きが、国と東京都で定まっていないことにあった。

都が6日にまとめた方針案では、理髪店は小規模店を除き、休業要請の対象。

また、ホームセンターは、食品や医薬品など生活必需品売り場を除いて、休業の対象となっていた。

しかし、国との調整が間に合わず、10日の公表まで先送り。

そんな中、8日に行われた全国知事会のテレビ会議で、小池知事は「それぞれの地域の実情に合わせた形でお願いをしていかなければならない。そろって国に対しての補償の要請を、力強く進めていこうではありませんか」と述べた。

休業要請をめぐり、混乱が生じている現状について、元大阪市長の橋下徹氏はツイッターで、「住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例」とツイートしている。

都の関係者も、「国からは休業要請は2~3週間後に考える話」と言われたとして、国の対応を疑問視。

一方、政府関係者は、「東京都が言っているようなホームセンターは休業要請みたいなのはダメなんだよ。そうするとパニックを駆け込み、買い占めしか起こらない」と話した。

(FNNプライムオンライン4月8日掲載。元記事はこちら

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