【独自】理髪店など休業要請せず 実施期間は? 国と都が最終調整

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新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府の緊急事態宣言を受けて、東京都が10日に発表する休業要請について、当初検討していた理髪店やホームセンターは除外するなどの案で国と最終調整していることが、FNNの取材でわかった。

関係者によると、都が当初、休業要請を検討していた対象のうち、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、百貨店、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、美容室、質店については要請をしないことで、国と都の最終調整が行われているという。

対象から外す理由として、屋外であることや、生活に欠かせない業種であることなどを考慮したもの。

また、居酒屋については、飲食店と同じく、夜間休日の時間短縮を求めるものの、休業要請はしない方向だという。

一方、休業の実施時期については、11日からとしたい都に対して、国の関係者は、「都内でクラスターが発生した夜の繁華街の関係者の多くが、すでに地方に流出している。都が先行して実施すれば、流出がさらに進み、地方で感染拡大するおそれがある」と指摘し、実施時期は、宣言のほかの対象地域と足並みをそろえるべきだとしている。

10日の都の発表を前に、国と都でギリギリの調整が進められる。

(FNNプライムオンライン4月9日掲載。元記事はこちら

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