人との接触“8割減”不実施なら強い措置も 西村経済再生相

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西村経済再生相は経済団体のトップと会談し、あらためて、緊急事態宣言のもとでも生活に必要な事業は継続させていく考えを伝えた。

西村経済再生相「小池都知事とも昨夜遅くまで、さまざまな調整を行ったところでありますけれども。理美容やホームセンターなどについても、継続できる形で東京都とも調整が進んでいるところであります」

西村経済再生相は、ほかの知事とも情報を共有して、対応を進めていきたいと述べた。

また、人と人との接触が8割削減されれば、2週間ほどで成果はみえてくると説明したうえで、日々、携帯電話のデータなどを分析し、8割削減が行われていないと確認した場合には、「施設の使用制限など、より強い措置をとることもあり得る」ことを明らかにした。

(FNNプライムオンライン4月9日掲載。元記事はこちら

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