大阪府も休業要請の対象公表 要請判断は13日に

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大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言に基づく施設の使用制限を求める場合の業種のリストを公表した。

吉村府知事「対策としては、ドンとできることを措置を実行して、そして5月6日が来た時に収束に向かうような、そこを目指すべきだと思います」

休業要請の対象は、キャバレーやカラオケ店などの遊興施設や映画館などの劇場のほか、パチンコ店などの遊技場。

吉村知事は、緊急事態宣言が出された時点では施設の使用制限は当面行わず、外出自粛の効果を2週間程度確かめてから検討するとしていた。

大阪府の財政状況では、休業に協力した業者への補償はできないとしている。

吉村知事「民間の皆さんも大変だと思いますが、対策を期間限定で集中してやるべき」

吉村知事は、すぐには休業を求めず、13日にあらためて判断するとしている。

(FNNプライムオンライン4月10日掲載。元記事はこちら

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