国民1人一律10万円 安倍首相「方向性持って検討」

政治・外交 暮らし

現金給付をめぐる動きが活発化している。

自民党の二階幹事長が14日、所得制限付きの1人一律10万円の現金給付を政府に求めたのに続き、公明党の山口代表が15日午前、安倍首相に対し、所得制限なしの10万円の給付を求めた。

公明党の山口代表は、所得制限なしの10万円給付について、「安倍首相に積極的に受け止めていただいたものと理解している」と強調した。

公明党・山口代表「1人あたり10万円、所得制限をつけないで国民に給付する。これを総理に決断を促した。総理からは『方向性を持って検討する』、こういうお答えだった」

二階氏に続いて、公明党からも10万円の一律給付の要望があったことについて、政府関係者は、「公明党や自民党の若手を中心に、1世帯30万円の給付の仕方に不満がたまっていた」と説明している。

また、「一律給付の方がスッキリして早い」と語る政府関係者もいる。

ただ、自民党内からは、「補正予算案が成立する前に、追加の現金給付の話を持ち出すと混乱する」といった声が多く出されている。

また、二階氏は所得制限の必要性に言及しているものの、公明党は必要ないとの立場で、今後、調整が難航する可能性もある。

(FNNプライムオンライン4月15日掲載。元記事はこちら

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