首都圏で「協力金」格差 休業補償バラバラ

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都が、休業要請に応じた中小の事業者などに支給する「協力金」について、少なくとも4月16日から5月6日まで休業することなどを条件とする方向で、最終調整していることがわかった。

東京都の「感染拡大防止協力金」は、休業要請に応じた中小企業や個人事業主を対象に、単独の店舗を持つ事業者には50万円が、複数の店舗を持つ事業者には100万円が、5月7日から支給される見通し。

関係者によると、協力金を受け取るには、少なくとも16日から5月6日まで、休業することが条件とされ、東京都以外の業者でも、都内に店舗を持っていれば、対象となる方向で最終調整されている。

一方で、「協力金」の額をめぐっては、自治体によって格差があるのが現状で、東京都の隣の神奈川県は、1事業者あたり10万円から最大で30万円の協力金が想定されている。

神奈川県で休業要請の対象となる店の人は...。

三陽フォトスタジオの専務・坪井さんは、「わたしたちが言ったからって、変わらないと思うので、とりあえず、もらえるものはもらいたい。入ってくるはずの卒業式や入学式の撮影がまったく入っていないので、30万円でまかなえるかといったら、まかなえない」と話す。

中華料理天龍の店長・相澤さんは、「東京は財政が豊かだから、しょうがないとはいえ、おかしいなとちょっと思う」と話した。

(FNNプライムオンライン4月15日掲載。元記事はこちら

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