「一律10万円」自公平行線 公明「補正予算入り」要求

政治・外交

新型コロナウイルスを受けた経済対策として与党が提案した一律10万円給付の扱いをめぐり、自民・公明両党の幹部が国会内で協議し、公明党は来週提出する予定の補正予算案に関連経費を盛り込むよう求めたが、自民党は応じず、議論は平行線に終わった。

自民党・岸田政調会長「結論としては平行線だった。よって引き続き、補正予算の準備は続けていくということになる」

自民党の二階幹事長と岸田政調会長、公明党の斉藤幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策について、およそ4時間にわたり、断続的に協議を行った。

この中で公明党は、政府が、来週提出する予定の補正予算案に盛り込まれた、収入が減少した世帯向けの30万円の給付を取り止め、国民1人一律10万円を給付する関連経費を新たに組み入れるよう求めた。

これに対し自民党は、補正予算案を早期に成立させたあとに、一律10万円の給付を検討すべきだと主張し、議論は平行線に終わった。

両党は、16日以降も断続的に協議を行うことにしている。

(FNNプライムオンライン4月15日掲載。元記事はこちら

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