金融庁、日銀「不渡り」の猶予要請 事業者の資金繰り支援で

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支払いできない手形などについて、配慮を要請。

金融庁と日銀は、感染拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、金融機関などに対し、手形や小切手の取り扱いについて、配慮を要請したと発表した。

支払いができない手形や小切手について、不渡りや取引停止処分を当面猶予することなどを求めたという。

通常は、事業者が2回目の不渡りを出すと、銀行取引停止処分を受け、事実上倒産する。

(FNNプライムオンライン4月17日掲載。元記事はこちら

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