緊急事態宣言 全国に拡大 5月6日まで

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新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大した。

安倍首相「本日、諮問委委員会からもご賛同いただき、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を7都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は5月6日までに変更はありません」

16日夜に開かれた政府対策本部で、緊急事態宣言の対象地域を5月6日まですべての都道府県に拡大すると表明した安倍首相。
その最大の理由は...。

安倍首相「まず、北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県、および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました」

そのうえで、今後求める対策について。

安倍首相「今後、ゴールデンウイークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から、絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いいたします。また、域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求めるなど、適切な対応を取るようお願いします」

大型連休中の人の移動を最小限にすることなどを求めた。

全国に拡大された緊急事態宣言。
各地でさまざまな声が聞かれた。

感染者が確認されていない岩手県では、「当然なのかなと思います。岩手県だけじゃないですけら、(感染者)出ていないだけで」、「実生活でどうかと言われると、そんなにそこまで危機感がないというのが正直な感想」といった声が聞かれた。

和歌山県では。
タクシー運転手「今でもかなり客も減少していて、これからますます大変な状態になっていく」

観光協会職員「全く想像はしていなかった。緊急で観光協会の方も閉鎖というか、窓口業務を閉めるという形で、今検討している」

徳島県では、「安心です、誰がウイルス持っているかわからないので」、「当然だと思います。マスクもないですし、特に子ども用がないので」といった声が聞かれた。

自治体独自の緊急事態宣言を出していた北海道の鈴木知事は、「緊急事態宣言と他の地域への移動の自粛は、セットでやらなければいけない。全国に対して出していくというのは、1つ必要なことだと思います」と述べた。

一方、京都府の西脇知事は、「もともと7都府県に準じる非常に厳しい状況にあるので、あらためて非常に重たい責任と権限が与えられますので、そういう意味ではしっかりやっていかなきゃいけないなと」と述べた。

一部の自治体からは戸惑いの声も。

新潟県・花角知事「ちょっと想定していなかった。これまでやってきた県民の方にお願いをしてきたことを急に変えなきゃいけない状況がわたしには理解できない」

熊本県・蒲島知事「経済へのインパクト、マイナスの効果を最小化する、この努力をしないといけない」

16日、安倍首相は「繰り返しになりますが、この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければなりません。この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、まさに日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません」と呼びかけた。

(FNNプライムオンライン4月17日掲載。元記事はこちら

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