緊急事態宣言 対象を全国に拡大 「人の移動を最小化」

政治・外交 暮らし 医療・健康

16日夜、大きな動きがあった政府による緊急事態宣言。

安倍首相は7日、7都府県に対し緊急事態宣言を発令した。

それが16日夜、対象を全都道府県に広げた。

その理由としては、都市部からの人の移動によって新たなクラスターが発生していること、またゴールデンウイーク中の人の移動を最小化するためとしている。

さらに、今回あわせて発表されたのが、北海道・茨城・岐阜・愛知・京都・石川。
これらの地域を先に発令したこの7都府県と同程度の緊急事態措置を実施すべきとして、特定警戒都道府県に指定し、そのほかの県と区別した。

背景には、これらの地域で感染者数が急増していること、また感染経路不明者も増えている理由があるという。

実際に、この13の都道府県とほかの地域、今後の対応にどのような差が出るのかというと、
まず13の特定警戒都道府県には、東京都などすでに対象地域となっている7都府県と同じレベルの措置が求められる。

具体的には、休業要請などが検討されることになる。

一方、ほかの県に関しては、外出自粛を行って、人と人との接触を8割削減することなどが求められた。

これらの対象の期間は、16日から5月6日までとしている。

(FNNプライムオンライン4月17日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

政府・内閣 (社会)保健衛生医療・社会保障行政 健康・医療 FNNニュース 感染症 COVID-19 新型コロナウイルス 新型コロナ 緊急事態宣言