“特定”地域以外は柔軟対応を “接触8割減”は全国で

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安倍首相が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の拡大対象地域を全国に拡大してから、一夜明けた。

突然の踏み込んだ決断に、さまざまな反応が出ている。

安倍首相「(緊急事態宣言を全国に拡大したが、あらためて呼びかけたいことは?)今夜また、記者会見で呼びかけたい。最低でも7割、極力8割、人との接触を減らしていただきたい」

政府は16日夜、緊急事態宣言を全国に拡大するとともに、すでに宣言された7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を、重点的に対応する「特定警戒都道府県」とした。

西村経済再生相は、特定警戒都道府県では、施設の使用制限といった措置が求められるとする一方で、それ以外の県では知事の柔軟な対応を促している。

また、人の接触の8割削減については、全国的な取り組みが必要だと強調している。

(FNNプライムオンライン4月17日掲載。元記事はこちら

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