10万円 & 宣言 同時表明に意味 政府の狙いは...

政治・外交

この一律10万円の現金給付と緊急事態宣言の全国への拡大は、なぜこのタイミングで決まったのか。

与党幹部は、10万円の現金給付と緊急事態宣言の対象拡大は「すべて連動した動きだった」と舞台裏を語っている。

現金の一律給付をめぐっては、補正予算案の組み替えに難色を示す自民党に対し、公明党が「受け入れなければ補正予算案に賛成できない」と強硬姿勢を貫いたことから、事態が大きく動き出した。

そして、16日午前に行われた安倍首相と麻生財務相の会談で、麻生氏が「党で話し合って決めてくれるのであれば」と容認する姿勢を示したことから、所得制限なしで、一律10万円を給付する流れが固まった。

一方、午後に入って、安倍首相は、以前から検討を進めていた緊急事態宣言の全国への拡大を、当初の予定から前倒しし、16日に決定する方針に転換した。

一連の動きについて、公明党幹部は「緊急事態宣言の対象拡大によって、すべての国民に負担を強いることになる。安倍首相が全国一律の現金給付を行うことと同時に表明することに意味があった」と説明している。

では、10万円の現金は、いつごろ給付される見通しなのか。

ある公明党幹部は、多くのサラリーマンが夏のボーナスを削られる可能性があるため、遅くとも、それまでには給付したいと強調している。

具体的には、5月下旬から6月上旬までの給付を目指す案が検討されているが、一度決まった減収世帯への30万円の給付を撤回したため、ドタバタ感は否めない。

給付の仕方などの具体的な設計は、まさにこれからで、負担を強いられる国民のもとに、いかに早く届けられるかが問われることになる。

(FNNプライムオンライン4月17日掲載。元記事はこちら

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