10万円給付 手続きは郵送・オンラインで 政策変更の混乱は陳謝

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全国国民に一律10万円の給付。
実際に給付される時期や、その方法は。

安倍首相は、「ウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民の皆さまとの一体感が大切です。その思いで全国全ての国民の皆さまを対象に、一律に1人あたり10万円の給付を行うことを決断いたしました」と述べた。

当初予定していた、収入が減少した世帯への30万円の給付から、全ての国民に一律10万円の給付へ方針転換した安倍首相。

安倍首相は、「国民の皆さまから寄せられたさまざまな声、与野党の皆さまの声もふまえまして、さらに給付対象を拡大することといたしました」と述べた。

給付金の総額が6兆円から14兆円を上回る規模へ大幅に拡大すると述べたうえで、安倍首相は「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたいと思います」と、給付金をめぐる混乱を陳謝した。

この給付金をめぐっては、麻生財務相が「手を挙げていただいた方に1人10万円、富裕層の方々は、こういった非常時に受け取らない方もいらっしゃるのではないか」との発言も。

安倍首相は、現金給付の時期や申請について、「1日も早く、現金を皆さまのお手元に届けられるように、政府をあげて全力で取り組んでまいります。リーマン・ショックの時、全国民一律に配布した定額給付金の際には、皆さんに案内をお送りする作業だけで、3カ月もの時間を要しました」と述べた。

リーマン・ショック後に行った11年前の定額給付を振り返り、今回はスピードを重視し、感染リスクを避ける観点から、手続きは市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインにしたいと述べた。

さらに、安倍首相は「(給付の)具体的な方法について、今まさに急ピッチで作業を進めています。スピードが極めて重要だと思っておりますので、できるだけ早く、いつまでにということをお伝えできるようにしていきたいと思っています」と述べた。

政府関係者によると、早ければ5月下旬の給付開始を目指す方針。

(FNNプライムオンライン4月18日掲載。元記事はこちら

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