緊急事態宣言から2週間 「解除判断はまだ先」の声

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が緊急事態宣言を4月7日に出してから、21日で2週間。

5月6日の期限を前に、安倍首相は外出自粛を重ねて訴えた。

今後の見通しについて、鹿嶋豪心記者がお伝えする。

専門家会議のメンバーの1人は、「都市部を中心に、感染者を劇的に減らすには至っていない」と指摘していて、期限内の収束には、いっそうの外出自粛が必要だとの認識を示している。

安倍首相「ゴールデンウイークも近づいてきたが、家族だけであっても、地方への旅行ということについては、遠出は控えてもらいたい」

安倍首相は、「地方への旅行が、全国への感染の拡散につながる危険性がある」と指摘し、外出自粛を重ねて要請した。

今後の見通しについて、政府高官は「宣言を解除するかの判断はまだ先だ」と指摘したほか、別の関係者は「医療従事者の負担を減らすため、よりいっそうの外出自粛を要請するしかない」と危機感を示している。

政府内には、宣言を5月7日以降も延長すれば、「経済への影響は甚大だ」という慎重論がある一方、「解除する条件がそろっていない」という意見も多く出されている。

政府は、22日にも専門家会議を開催して宣言後の効果を分析し、今後2週間の対応方針について、検討することにしている。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

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