解雇・雇い止め2174人に 観光・宿泊業で深刻

経済・ビジネス 社会 暮らし

新型コロナウイルスの影響で企業の業績悪化が進む中、解雇や雇い止めのケースが、全国で2,100人以上にのぼることがわかった。

新型コロナウイルス感染拡大で、区役所には、多くの人が生活相談に訪れている。

元運送会社勤務の男性は、「緊急事態宣言が出たじゃないですか。正社員はそのまま、派遣社員は控えてくれと。生活があるわけじゃないですか、支払いとか」と話した。

新宿区福祉部生活福祉課・片岡丈人課長「コロナの影響で仕事がなくなったり、それにともない収入が減り、家賃の支払いができないと、ご相談いただくケースが増えている」

新宿区役所の窓口への相談件数は、1週間で300件を超え、3月の2倍に増えている。

厚生労働省によると、解雇や雇い止めのケースが全国で2,174人にのぼり、業種別では、観光バスやタクシーといった観光業や宿泊業が最も多く、次いで、製造業、飲食業が多いという。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

労働・雇用 FNNニュース COVID-19 新型コロナウイルス 新型コロナ 緊急事態宣言 新型コロナ 経済 影響・対策