“一律10万円”月内に成立見通し 家賃支援は調整本格化

政治・外交

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民への一律10万円給付などを盛り込んだ補正予算案が、月内に成立する見通しとなった。

野党の国対委員長は22日、国会内で会談し、補正予算案を4月中に成立させたいとする、与党側の審議日程を受け入れることを確認した。

これにより、補正予算案は27日に国会に提出され、30日に成立する見通し。

一方、飲食店などの家賃支援策について、自民党が中小事業者などへの家賃補助を検討している一方、野党側は家賃の支払いを猶予する法案を検討していて、今後、与野党の調整が本格化する見通し。

(FNNプライムオンライン4月23日掲載。元記事はこちら

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