“強い措置”へのガイドラインを 休業要請応じない場合に

政治・外交 経済・ビジネス

西村経済再生相は、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた休業要請に応じないパチンコ店などの事業者に対し、より強い措置を講じる場合のガイドラインを、23日にも示すことにしている。

西村経済再生相「明日にでも、各地方、公共団体にガイドライン等を示したいと考えている。実際に、その措置をとる場合の行政的な手続きについて、しっかりと示したいと思っている」

西村経済再生相は、千葉県の森田知事、東京都の小池知事と相次いで会談し、この中で両知事からは、パチンコ店など休業要請に応じない事業者に対し、事業者名を公表するなど、対応の強化を検討したいとの意向が示されたという。

西村経済再生相は特別措置法に基づき、都道府県知事がより強い措置を講じる場合の行政上の手続きについてのガイドラインを、23日にも示したい考え。

(FNNプライムオンライン4月23日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

(社会)保健衛生医療・社会保障行政 FNNニュース COVID-19 新型コロナウイルス 新型コロナ 緊急事態宣言 新型コロナ 経済 影響・対策