休業要請 応じない施設公表へ 政府がガイドライン公表

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政府は、休業要請に応じないパチンコ店などに、都道府県知事がより強い措置をとるためのガイドラインを公表した。

西村経済再生相は、休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス対策の特措法45条に基づく指示など、より強い措置をとるガイドラインを都道府県知事に通知したと発表した。

ガイドラインでは、自治体はまず、要請に応じない施設の実地調査を行ったうえで事前通告を行い、翌日になっても状況が変わらない場合には、多くの人がその施設に行かないようにするために、施設の名前や所在地などを、都道府県のウェブサイトなどで広く公表することができるとしている。

措置を行うには、ウイルスまん延のおそれがあると認められることが必要とした。

また、ホテルなどは「事業継続が求められる事業者」とされているが、行楽を主な目的とした場合は「対象とはならない」と通知した。

(FNNプライムオンライン4月23日掲載。元記事はこちら

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