遊園地減もスーパーなど増 国内の消費行動に変化も

経済・ビジネス

新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では、消費行動に変化が出ている。
クレジットカードの利用データなどから、影響の大きさが見えてきた。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの休園で、最寄りの駅から降りてくる人の姿もほとんどなく、駅前は閑散としている。

東京ディズニーリゾートの臨時休園。
近隣の商業施設などでも、休業が続いている。

ビッグデータの分析などを行うナウキャストとJCBが、クレジットカードの利用データなどを集計したところ、3月の消費指数は、前の年の同じ時期に比べ、遊園地がおよそ96%減少したほか、映画館もおよそ68%減少と、大きく落ち込んだ。

一方、食品などを販売するスーパーでは、2020年に入ってからも伸びが続いている。

また、コンビニエンスストアでは、伸びが鈍化したものの、プラスとなっている。

消費者に意識の変化について聞いた。

コンビニの利用客「足りないものを近所のコンビニとか、小さいスーパーで済ませる」、「極力、人との接触を避けるような生活リズム、消費行動になってる」

データ分析を行った株式会社ナウキャスト・辻中仁士代表取締役CEO(最高経営責任者)「1月後半から3月末にかけて、消費動向のほとんどの要因は、コロナで説明できる。4月にデータはまだ十分そろいきってはいないのが前提だが、遊園地、居酒屋や外食のようなサービス系の業種が落ちている。この構図がより強まっているような状態」

(FNNプライムオンライン4月25日掲載。元記事はこちら

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